ウォールストリートも悪いが米政府はより責任重大

米国の投資銀行等大手金融機関の貪欲さに抗議する草の根的な運動・Occupy Wall Street(OWS)を見ていると、失業等諸般の経済問題についてアメリカ人は巨大金融資本だけを非難しているような錯覚に陥りがちだ。だがギャラップが行なった世論調査によると、金融機関より連邦政府に対する風当たりの方が２倍も強い。

「あなたが米国が直面している経済的問題について、一つを選ぶとするとウォールストリート（金融機関）と連邦政府のどちらの方がより責任があると思いますか？」（１０月１５－１６日）というのがギャラップの質問だ。回答は政府が６４％で金融機関が３０％（わからないが５％）だった。

同時期にUSA Todayとギャラップが行なった別の調査の質問は「現在米国が直面している経済的問題について、連邦政府と金融機関はどの程度責任があると思いますか？」というものだった。

回答は「政府に大きな責任がある」が５６％で「金融機関に大きな責任がある」が４５％。「政府にかなり責任がある」が３１％で金融機関のそれは３３％。この調査でも政府の責任を問う声の方が高い。

当然のことながらＯＷＳの支持者は金融機関の責任を問う比率が高く、５４％の人が金融機関の方を政府より責任があると考えている（政府という人は４４％）。一方ティーパーティ運動の支持者は圧倒的に政府に責任があると考えている。実に８２％の人が政府の責任が金融機関より大きいと言い、金融機関の方が大きいという人は１７％に過ぎない。

金融機関と連邦政府という二つの大きな組織・機構をターゲットしたOccupay Wall Streetとティーパーティ運動という二つのうねりは来年の大統領選挙に向けて更に高まるのだろうか？

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ところで東京でも先週末にはごく小規模のＯＷＳがあったと聞く。一方ティーパーティ運動のうねりはないようだ（寡聞にして）。

それは何故だろうか？

１．日本はアメリカのような高い失業率（日本の失業率は半分）や、所得格差という経済的問題を抱えていないので金融機関や大企業を非難する動きも財政赤字を拡大する大きな政府に対する批判運動も起きない。

２．国民が経済的問題に無関心で、運動を起こして何かを変えようとする気力もない。

３．日本の抱える経済的問題が複雑過ぎてどこに責任があるか明確にならない。

以上思いつくままに３つの選択肢をあげてみましたがあなたならどれを選びますか？あるいは別の答を選択しますか？

夕食に雑炊で体重が減った

僕の身長は１７０ｃｍで体重は６７ｋｇから６９ｋｇの辺りをウロウロしている。６９ｋｇでもＢＭＩは２３．９で太めとはいえ適性範囲なのだが、少し体を重く感じる時がある。食欲の秋になって注意を怠ると更に体重が増えるかもしれないので、少し前から「週二日ほど夕食に雑炊を食べる」ことにしてみた。週二日というのはそれ以外の日は外食したりお酒を飲むことが多いからだ。

食べる雑炊はダイエットものなど特殊なものではなく普通の雑炊。スーパーで買ってきた「鳥雑炊の元」とか「カニ雑炊の元」などをご飯に入れて数分煮るだけである。

暫くすると体重が少し減ってレンジの底の方に近づいてきたので「雑炊にすると体重が減る」というアイディアは使えると考えはじめている。雑炊は水分が多い分同じ茶碗一杯でも普通のご飯よりカロリーが低い。また熱々の雑炊はゆっくり食べるので食事中に満腹度が高まり食べ過ぎにならない・・・・ことなどが普通のご飯よりダイエット向きなのだろう。

もっとも科学的にどれほど正しいかどうかは分からない。というのは雑炊を食べる夜はお酒は一切飲まないことにしたからだ（それまではご飯の前後に飲んでいた）。恐らく多少の減量は「雑炊＋節酒」の複合効果なのだろう。

とにかく暫く雑炊を続けてみようと思う。６５ｋをターゲットとしながら。

中国のハードランディング論、活発化

中国経済の経済成長が減速する中、中国経済がハードランディングするかどうか専門家の見方が割れている。

今日（２０日）の日経ネット版（ただし無料）を見ると～１週間ほど前のForbesの引用だが～、香港の投資顧問会社の運用責任者のコン・リー博士の「中国のハードランディング論に根拠はない」という説を紹介していた。

一方ＦＴは今週月曜日にヘルシンキのセミナーで悲観論で有名なルービニ教授が「中国のソフトランディングはmission impossible（極めて困難な仕事）だ」と述べたことと、同じ日にヘッジファンド・マネージャーのジム・チノス氏がニューヨークで「ハードランディングは既に始まっている」と述べたことを紹介している。

中国弱気論者で知られるチノス氏が昨年「中国の不動産バブルはドバイの１千倍」「中国経済は地獄へのトレッドミル」と述べた時、大部分の世界の投資家は「スタンドプレーだ」と否定した。

だがここ数ヶ月中国に対する投資家の見方は極めて弱気になっている。香港では中国株のショートポジション比率は過去２年半で最高レベルまで積み上がった。

中国に対する見方は極端から極端に振れる。経済統計は必ずしも当てにならないし、中国という巨大な国のどこに焦点をあてるかでもセンチメントは変わってくる。私見だけれども「中国に対する好き嫌いの度合い」も中国経済に対する見方に影響を与えているだろう。

ＦＴによると中国を拠点として日々の動きを追っている評判の良いエコノミスト達の見方は短期的な見通しについてはむしろ楽観的だ。彼等の多くは中国は金融緩和と投資に焦点をあてた小規模の景気刺激策でもう一度景気を浮揚させることができると考えている。

だが短期楽観の彼等も長期的見通しとなると、高度成長と低インフレの時代は終わりつつあるとし、先行きの不透明感は高いと判断している。

ルービニ教授は「過剰投資は常にハードランディングを招く。中国のハードランディングは恐らく２０１３年から２０１４年に起きるだろう。来年の（共産党大会における）指導層の交替を前にして、政府は８％を超える成長率を保つため可能なことはなんでもするだろう」と述べていた。

私にはハードランディング論の方が根拠があると思えるのだが如何なものでしょうか？