オリンパス、お家騒動の緊張高まる

先週金曜日４月に任命したばかりのウッドフォード社長を突然解任したオリンパスの株価下落が止まらない。金曜日から３日連続で株価は下落、下落幅は１，０６５円になった。オリンパスの発行済み株式は２７１百万株だかこの３日で２，８８９億円相当の時価が消えたことになる。

幸いなことにオリンパスの株式は持っていないが、私はデジタル一眼レフが発売された当時から同社の一眼レフの愛好者だけに会社の行く末は気になるところだ。もっとも最近は重たいＥ－３０は使わず、もっぱらソニーのミラーレスＮＥＸ－５を山では愛用しているが。

余談はさておき、ウッドフォード社長の解任劇については同社長がＷＳＪに語ったところでは、解任前の水曜日に同社長が社長・ＣＥＯの立場から、菊川会長に対して「ガバナンスに関する重要な懸念」から辞任を求め、金曜日に会談を申し入れていたところ、金曜日に開かれた臨時取締役会で発言を許されることもなく、他の取締役全員の決議で社長を解任された。

ウッドフォード社長と菊川会長等との対立は、ＦＴによると７月に始まっていた。ウッドフォード社長はオリンパスが過去に行なった買収～特に０８年に英国の医療機器メーカー・ジャイラスを買収した時に、買収総額２２億ドルの３分の１に近い６．９億ドルを仲介業者に払ったことに大きな疑問を感じ、菊川会長に問いただしたが、埒が明かないので、プライスウオーターハウスを雇い独自で調査を行った。

ＷＳＪによるとプライスウオーターハウスの３０ページに及ぶ調査レポートは先週完成した。レポートでは「（ディールに関して）オリンパスが不正な処理をしたと結論付けることはできないが、この段階でその可能性を否定することのできない」と述べ、「潜在的に犯罪となる不正会計や取締役の義務違反が幾つかある」と指摘している。

ウッドフォード社長はＦＴに「私は英国の『重大不正監視局』ＳＦＯ：Serious Fraud Officeに行き、総ての往復書簡やプライスウオーターハウスのレポートを提出した」の述べている。

一方オリンパス側はウッドフォード社長が社長解任後機密情報を外部に公開したことに対して法的処置をとるかもしれないと投資家ミーティングで告げた。

またオリンパスの森副社長は「ジャイラスに支払われた報酬は、ウッドフォード前社長がいう６８７百万ドルではなく、その半分以下だ」と主張している。

ウッドフォード前社長はお家騒動に対する今後の当局の査察を望むところだと述べている。

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以上が現時点で信頼できるマスコミ筋のニュースだ。気になることが幾つかある。第一に森副社長が言うようにジャイラスに支払われた報酬がウッドフォード前社長が言う数字の半分以下としてもなお１５％以上と極めて高い。プライスウォーターハウスのレポートは通常の報酬はディールの１％程度と述べている。オリンパスは何故そのような高い報酬を支払ったか株主に対して説明する義務があるのではないだろうか？

オリンパス側の適切な反論はなく、数字を見る限りウッドフォード前社長の指摘にはかなり理があるように思えるのだが・・・・

次に菊川会長はオリンパスのセールスマンから１５年かけて、欧州のトップに登ったウッドフォード氏を社長に任命するという「英断」を見せたが、任命時に彼がこのような内部告発を行なう可能性を考えなかったのだろうか？オリンパスはそれ程人材が枯渇していたのだろうか？

ここまでお家騒動が大きくなると日本の当局も動かざるを得ないだろう。

それにしてもデジタル一眼レフでは、すっかり影が薄くなってしまったオリンパス。ミラーレス一眼で先行したものの、こちらもニコンの進出で苦しくなってきそうだ。

お家騒動に疲弊して、カメラの開発競争でますます立ち遅れるのではないか・・・と長年のオリンパスファンとしてしては寂しい思いである。

投資家に逃げ場なし

昨日（１７日）ドイツのショイブレ財務相は「２３日に開催される欧州連合首脳会議で抜本的な解決策は見いだされない」という見解を発表し、市場に冷や水を浴びせた。これを受けてダウは２．１３％下落、１８日午前中の日経平均も１４０円ほど下落している。欧州債務危機不安が再び市場を支配した。恐怖指数とも呼ばれるＶＩＸ指数は１８．２％から３３．４％にジャンプ。一日の拡大幅としては８月以降最大となった。

欧州の債務危機対応に一喜一憂する市場だが、基本的には資産運用環境は極めて悪い。先週末にエコノミスト誌はNowhere to hideなどの記事で投資環境の悪さを改めて強調していた。

実際ほとんどの資産クラスは危難に満ちている。原文はfraught with danger。私はdangerを「危難」としたが、dangerには「危険」という訳もある。ただし金融用語で「危険」というとriskを想起するので「危難」とした。Riskというのは「予想したシナリオから外れる度合い」を指し、プラス・マイナス両面があるが、dangerはマイナス面だけだと私は判断している。

話がわき道にそれたが、株式は２１世紀に入って１０年の間に２回ベアマーケット入りをし、なお先進国のリセッションに怯えている。国債利回りはこれ以上低下の余地もない程低いレベルに下がり、コモディティは中国など発展途上国の成長減速に怯え、不動産は欧米の住宅バブル崩壊をこなしきれていない。

国債についていうとエコノミスト誌は英国国債の例をとり、現在の２．５％という利回り水準は１９４６年と同じレベルで、その時長期国債を買った人はその後２８年間に実質価値ベースで国債価値の４分の３を失った（インフレと金利上昇が進行した）と述べる。また金については前回のピークは１９８０年だったが、その後２０年間で価値は３分の２下落した。

株式については自明のことだが、重要なことはスタート時の配当利回りと配当の成長率だ。米国株を例に取ると配当利回りは１％で、配当の成長率については１．４％合わせて３．５％程度ではないか？という実証的研究をエコノミスト誌は紹介していた。

本格的に投資に関心のある方にはエコノミスト誌など専門誌を読んで頂くとして、より一般的な読者に自戒をこめて私が申し上げたいことは次の点である。

・世界経済が減速モードに入った状況下では、従来より資産運用利回りのターゲットをかなり下げるべきである。運用利回りのベースとなる主要国の長期金利が史上最低レベルまで低下している以上期待利回りを下げざるを得ない。僅かな利回りを求めてriskを追求するとそれはriskではなく、dangerの領域に入っていることもある。

・「先のことは読めない」と思うこと。過去に予想が当ったのはたまたまラッキーだったと考えるべきだ。

・この時期「資産運用に関する話」は眉に唾して聞くべきだ。証券会社・銀行など資産運用会社は商売のため、預かり資産を獲得使用としているに過ぎない。