昨日（12月6日）米国政府が発表した失業保険申請数は過去6年の最低水準だった。雇用の改善は景気回復につながるので、長期的には株式市場にプラスだが、少なくとも今の米国の金融市場では雇用の改善は連銀のテーパリングが早まるという予想を高め株の売り材料になっている。実際ダウは5日連続して下落して3週間ぶりの安値となった。
注目されるのは今夜発表される雇用統計である。11月の非農業部門雇用者増に対するエコノミストの予想の平均値は180,000人だそうだが、一部のエコノミストは雇用者増が20万人を越えるかどうかに注目している。というのは書き物になっているわけではないが、連銀が20万人を雇用の節目と見ていると判断している人が多いからだ。もし数ヶ月連続して雇用増が20万人を上回ると確実に米国の労働市場は改善したと判断され、金融政策の転換、つまり債券買い取りプログラムの縮小が始まるからだ。
もし今日発表される11月の非農業部門雇用者増が25万人というような強い数字となった場合は、株と債券はかなり売られると予想する人が多い。相場にとっては市場予想より少し弱い数字がでるのが、ベストシナリオだろうが、それでも利益確定の売りがでそうだ。とにかく米国株は目先は下げるという可能性が高いと私は判断している。
日本株についても軟調な相場が続くと思うが、テーパリングが早まり米国金利が上昇するという予想が高まればドル高・円安にふれて日本株の買い材料になる可能性はある。
