昨日トランプ大統領が、航空会社幹部を前に「規制緩和の促進と具体的な減税策を数週間以内に発表する」と述べたことを好感してドルが買われた。ドル円相場は１円40銭ほどドル高になり、113円40戦近辺で取引されている。
昨年11月にトランプが大統領選に勝利して以来、景気浮揚策期待からドルが他通貨に対して買われ、今年に入ってからはトランプの為替操作攻撃やトランプ政権が具体的な減税策を示さないことからドルが弱含むという流れが続いている。
今市場が注目するのは今週の安倍・トランプ会談の行方だ。政策論的な論争があるとすれば「大規模な量的緩和は為替操作に該当するのかしないのか？」という点かもしれない。
WSJは「安倍首相や日本政府の高官は量的緩和は為替操作に該当しないと主張するが、その主張はだんだん難しくなっている」というアナリストの声を紹介している。
日銀の金利政策は長期国債利回りをゼロ近辺にとどめるというものだが、米国の政策金利が上昇してくると日本の国債金利を低く保つのは困難になってくる。
投資家は高い利回りを求めて、日本国債を売り、米国国債を買う動きにでるので、日本国債の価格は下がる（利回りは上がる）。そこで日銀は日本国債を買い増すことで利回り上昇を防ごうとする。今月最初に10年国債の金利が上昇した時日銀が大量の国債購入に動いたのはその一例で、JPモルガンの石川為替ストラテジストは「外部から見るとこれは為替操作のように見える」と述べている。
一方米国側の問題は、減税と財政支出拡大で景気を浮揚させることでインフレが加速し、連銀が政策金利を引き上げることで、内外金利差が拡大し、ドル高が進むことだ。
安倍・トランプ会談の後何がでてくるかは分からない。
