「三菱UFJ、全米でネット銀」を読む

今日（2月24日）の日経新聞朝刊の記事の中で注目したのは「三菱UFJがインターネットバンキングを使って全米で個人向け金融サービスを始める」という記事だ。

キーワードは「米国」「個人」「インターネットバンキング」だ。

三菱UFJは営業純益の35％ほどを海外部門であげている。その中の約半分は米国からのものだ。人口減少やマイナス金利政策で本邦内では収益をあげ難くなっているので、持続的な成長が期待できる米国市場の重要性はますます高まっている

しかし原材料である「ドル預金」の獲得は十分とはいえず、重要な経営課題になっていたはずだ。

米国で企業からドル預金を集めることは容易ではない。そこで目を付けたのが、子会社ユニオンバンクの銀行免許を使ったネットバンキングの展開だ。

その背景には米国ではスマートフォンを使ったモバイルバンキングなどインターネットバンキングが徐々に拡大していることが上げられる。モバイルバンキングと個人金融取引は親和性が極めて高い。

三菱UFJの動きは他のメガバンクを刺激し、他のメガバンクも米国事業を一層強化するだろう。そのため国内のリスクアセットを削減する動きも高まる。たとえば三井住友ファイナンシャルグループが傘下の関西系地銀をりそなに売却する（大雑把な表現だが）のもこの文脈の中にある。

「風が吹けば桶屋が儲かる」の論法でいえば「トランプ政権が米国の経済成長を加速させると、メガバンクの米国事業ウエイトが高まり、地方金融機関の再編が加速する」可能性が高いのである。

そして再編過程でインターネットバンキング等ローコストオペレーションにどれほど真剣に取り組むかで収益構造が変わっていくのである。

 

米国株上昇のエンジン、減税はバリュエーションを裏書きできるか？

昨日の米国株市場はダウが10日連続で続伸したものの、ナスダックは25ポイントダウン。S＆P500は微増にとどまった。

ムニューチン財務長官は記者会見で8月までに税制改革を実施し、トランプ政権は３％あるいはそれ以上の経済成長を目指していることを明らかにした。FRBや議会予算局の成長見通しは1.8％だから３％というのは極めて高い数字だ。

トランプが大統領に選ばれて以来、米国株は上昇相場が続いている。大型減税・インフラ投資等ビジネスフレンドリーな政策が好感されているというのが大方の見方だが、足元の企業業績も好調だ。

FactSet社によると、S&P500構成銘柄の第4四半期の収益は前年同期比4.6％の増益で、2016年通期でも前年比増益となる見込みだ。また今年は10％来年は12％の増益が見込まれるという。

もっとも現在のS&P500の予想ベースPERは17.6倍で過去10年以上の中で最高になっている。これは税制改革やインフラ投資などの景気刺激策の実施を織り込んだ数値なのだろう。

仮にムニューチン財務長官が述べるように、米国が３％の経済成長時代に入るとすれば、連銀は政策金利引き上げのアクセルを踏むことになる。とすればトランプ大統領が何をつぶやこうともドル高になることは間違いないだろう。

昨年11月の大統領選挙以降日本の個人トレーダーのドル円証拠金取引が3割方増加しているという。私は現在証拠金取引は行っていないが、米国株はロングポジションを増やしている。

トランプ政権は米国企業業績を押し上げるとともに日本の投資家にも恩恵を与える可能性がある。もっとも減税等の景気拡大策が実施されれば、という条件付きではあるが。