昨日月曜日（6月12日）も米国株式市場では、ハイテク株が売られた。S&P500は2.38ポイント（0.10％）の小幅下落にとどまったが、ハイテク銘柄の多いナスダック市場は32.45ポイント（0.52％）下落した。
これがハイテク株の大幅下落の始まりなのか？あるいはハイテク株の過熱感に警戒した一時的な売りなのか？は判断が難しいところだ。金融株や消費必需品株の一部は買われているので、リスク資産としての株式全般が敬遠されたというよりはセクターローテーション的な動きがあることは確かだろう。
ハイテク株が持ち直すには「投資家の目を引くような」話題が必要だが、昨今それほどのニュースがないこともハイテク株の重しかもしれない。
昨日フェイスブックについては「モバイルアプリからニュース記事を新聞社等から直接購入することができる機能を開発中で年内にローンチを目指す」という記事が流れた。
多くの詳しい話は未定だが、「一定数の記事の購読までは無料だが、それを超えると課金される」というシステムが検討されているようだ。
フェイスブックには「インスタント記事」という機能があり、日本でも利用されている。これはフェイスブックと提携し、この機能を導入している新聞記事をワンクリックで自分の管理しているフェイスブックに投稿し、コメントの付記や「いいね！」を付けることができる機能だ。
このインスタント記事機能と新しい直接購入システムをどう関連付けるのか？など不明な点は多い。しかしこれまで流れから予想すると何らかの形でフェイスブックから複数の新聞記事にアプローチすることがもっと容易になるのではないか？と私は考えている。
このニュース自体は株式市場にインパクトを与えるほど価値があったとは思わない。
しかしフェイスブックやグーグル、アマゾンなどのハイテク企業は、我々が気が付かないところで色々な研究や工夫を凝らしている。
そしてそれはメディア業界のあり方まで変える可能性を秘めている。ハイテク銘柄過信は危険だが、軽視もまた賢明な方法ではないかもしれない。
