昨日（2月13日）の米国株式市場は朝方値を下げていたものの、午後に値を戻し、3日連続してプラスとなった。
ただし底入れ感はなく、多くの市場関係者は今日発表される1月の物価統計の見守っている。
ひと月の物価統計がこれほど注目されるのも珍しいことかもしれない。
WSJの事前調査によると、1月の消費者物価指数は前月比0.3％、前年比1.9％。エネルギー・食料を除くコア指数は前月比0.2％、前年比1.7％だ。もし発表される数字がこれより大きい場合は、株は売り込まれると予想する人が多い。
物価上昇の速度が予想より早いと投資家が判断した場合、投資家は株を売却してコモディティや現金に回すからだ。現金にはインフレヘッジ力はないが、一旦株を現金化して株価の更なる下落を待つということだ。
このような資産配分の急速な変化は株価の変動幅（ボラティリティ）を大きくする。
そのボラティリティについて、世界最大級の投資会社の幹部社員から法律事務所を通じて、米国証券取引員会に「ボラティリティ指数が不正操作で歪められ、毎月投資家が数億ドルの損失を被っている」という内部告発があった。
当局が不正操作を証明することは難しいのではないか？というのが、専門家の意見のようだが、もしボラティリティ指数が急騰するようなことがあれば、この話題が脚光を浴びそうだ。
