米国株の重しはコロナ再拡大とバイデンの勝利

昨日（6月24日）ダウは710ドル（2.7％）下落と米国株は大きく下げた。今日の日本株も下げている（前場で日経平均は280ポイント1.2％ダウン）が、下げ幅は米国株よりは小さい。

このところに限れば日本株より米国株の方が振幅幅が大きい。米国株の振幅が大きい理由は、コロナ対策のグリップを緩めたところ各地で感染者が再び増え始めたことと民主党のバイデン候補がリードを広げていることにありそうだ。

ニューヨークタイムスの調査によるとバイデン候補支持者が50％でトランプ大統領支持者36％を14％リードしている。

大統領選挙までまだ5カ月ある。しかし株式市場は一般に半年先のイベントを織り込んでいくと言われているからそろそろ民主党のバイデン候補の勝利シナリオを織り込み始めたのかもしれない。

バイデン候補が勝利すると企業の大幅減税を推進したトランプ税制を大きく修正することは必至であり、企業収益の悪化と株式相場に対する逆風が予想される。

過去の大統領選挙と株式相場の関係を調べたバンクオブアメリカの調査によると共和党から民主党に変わった時の方が民主党から共和党に大統領が変わった時より株価は下落している。

また同行によると現職が再選された場合の方が概ね株式相場のパフォーマンスは良いということだった。

つまり歴史的に見てもバイデン候補の勝利は株式相場にはマイナスと言えそうだ。少なくともマイナスになりそうだと考える人が増えているということは言える。

 

役所のパスワード再設定、何とかならないものか？

総務省を中心にマイナンバーカードの普及に力を入れている。それは良いことなのだが、運用面の大きな課題は「パスワードを失念した場合の再設定手続きが面倒」ということだ。

定額給付金のオンライン申請で問題になったのが、マイナンバーカードは持っているけれどパスワードを失念したという人は市区町村の窓口に行かないと再設定を受けられないということだった。

コロナ問題で在宅勤務や自宅籠りが増えた中、今まで使っていなかったネット通販など民間サービスを使おうと思い、失念したパスワードを再設定して貰った人も多いのではないか？と思う。そんな時「パスワードの再設定は郵送でないと受け付けられない」とか「窓口でないと受け付けられない」ということではまったく話にならない。そもそもアマゾンなどネット通販業者に物理的な窓口なんかないのだし。

パスワード再設定の肝は、請求者の本人確認であることは間違いない。しかし「パスワード管理は本人の責任だし、失念することに対しては懲罰的な手間を求める」といった態度に対しては不快感を覚える。アマゾン・グーグル・マイクロソフトといった米国IT大手企業のサイトをビジネス・プライベート双方で利用することは多い。時たまパスワードを失念することはある（定期的な変更で変更後のものを忘れる）が、概ねこれらのサイトは忘れることに対し寛容であり、自尊心を傷つけることはない。

パスワードを失念したアカウントの重要性にもよるが、PCメールや携帯電話へのSNSにベンダーからのパスワードを連絡し、それを入力することで本人確認としている場合が多い。

パスワード再設定に過大な労力を求めるサイトがあるとすれば、おそらく顧客の支持を失い衰退するだろう。

提言しよう。マイナンバーカードの利用者を拡大し、安定運営するにはパスワード再設定方法を簡単にすることだ。パスワード管理をキチンと行っていない方が悪いといった上から目線では、マイナンバーカードの安定運用は無理だろう。