お年寄りは金融商品に気をつけて

退職した高齢者に金融商品を売り込んで手数料を稼ぐ商売が横行している。それらの金融商品は「不適切ではあるが違法ではない」だけに当局を苦慮している様だ。もっともこれは日本の話ではなく、アメリカの話であるが。しかしこれは必ず日本でも顕在化する～いや既に起きているだろうが～問題だけに少し詳しく紹介して起きたい。というのは私のブログの一つの目的が正しい金融知識を無料で出来るだけ多くの人に伝えたいということにあるからだ。

ウオール・ストリート・ジャーナルによると規制当局は、不適切な金融商品の販売に係るトラブルを量的に把握することは不可能だという。しかしその度合いは自主的な規制団体である全米証券業協会（NASD: National Association of Securities Dealers ）が、消費者に「強引なセールスマンがどの様なテクニックを使って消費者のサイフを開かせるか？」を教えるキャンペーンを今年開始するところまで来ている。

強引なセールスを英語でPitchという。「投げる」のpitchだ。Pitchmanは強引なセールスマン。大体の手口は退職者の老後資金の準備に関する根深い不安に付けこんで金融商品を販売するというものだ。ウオール・ストリート・ジャーナルは実際に問題となっている商品を具体的にあげて説明している。これらのものは米国固有のものもあれば日本でも販売が行なわれているものもある。

• 生命保険の買取　Life Settlements これは生命保険を額面以下時価以上で売却するというもの。売り手は「楽しむために生きている間に生命保険をキャッシュに換えなさい」とセールスする。しかしもしその消費者が引き続き保険を必要とするなら一度売却した保険のカバレッジを再構築するには大変なコストがかかる等問題が多いので当局が調査を開始した。また全米証券業協会はまもなく消費者に警告を発する予定である。
• リバース・モーゲージ　生活水準を改善、長期療養保険の支払、年金保険への投資のために、自宅を担保にして借入を行なうこと。リバース・モーゲージに関してはクロージングの前に消費者は「３日間のキャンセル期間」を持っている。３日の間に気が変わった場合は消費者は理由なくノーペナルティで契約を取り消すことができるが、それを過ぎると救済措置は余りない。
• 変額およびインデックス年金　投資信託にリンクした個人保険。税制上のメリットがあり、相続人は遺言の検認が不要というメリットがある。しかし変額年金のメリットがあるのは退職まで１０年から１５年の年月を持つ人で４０１Ｋプランや個人退職勘定の拠出枠を使い切った人にメリットがある。当局は退職者には変額年金は不適切な年金であると継続的に警告を発している。なお州によって異なるが、一般的には年金契約締結後１０日の間、消費者はキャンセルする権利を持っている。
• リビング・トラスト　生前信託　遺産処分を生前に定める法的手法で遺言の検認を避けることができる。ところが実際は多くの消費者の遺産は遺産の検認を必要とする金額より低い。リビングトラストの売り手は弁護士ではなく、定型化された信託書類が作られるだけなので、個別のニーズを満たさないことがある。売り手は単に信託を創設することで1,500ドルまたはそれ以上の手数料を追求している。そしてしばしば食い物になりうる高齢者の資産を知るためにリビングトラストを売り込んでいる。なおワシントン州では州の司法長官が立法府に弁護士以外がリビングトラストを販売することを違法とする新しい消費者保護法に立法を求めている。

「定型化された文章」「常用文」はBoilerplate　ボイラープレート。それにしてもアメリカ人という人種も次から次と悪いことを考える人達である。そして次から次とその悪を封じる手段を考える人である。そしてまた弱者＝諸費者を守るためのコンサルタントや弁護士が活躍する社会を作る人々である。

悪いことを考える人は日本でも多いが、その悪を封じ込める手段を迅速に考え、実行に移す点で日本はアメリカに劣る様だ。日本でも証券業協会や銀行協会がもっともっと消費者保護キャンペーンに務めるべきだろう。もっともそれには証券会社や銀行が退職者に不適切な（合法的であっても）Ill-suited　for retirees な商品を販売していないことが大前提だが。

それにしても年を取るということは金融商品や健康関連商品・サービスなど色々な商品の食い物にされるリスクが高まる時代になってきた。強引なセールスマンPitchmanは時には我々の心の中に住む欲をくすぐり、時には恐れをかき立て色々な商品を売り込むからたちが悪い。結局のところこれらのリスクを避けるには「モノゴトに関する正確な知識を蓄え、欲と恐れを押さえバランスの取れた判断をする」ということに尽きる。年の功が亀の甲で終わらないということはこういうことなのだろうが、これが出来る人は案外少ないのかもしれない。

神代植物園の蝋梅

1月13日土曜日晴、風のない穏やかな日なので、神代植物園に蝋梅を見に行く。

蝋梅の花は下を向いているものが多いので花弁の中まで見える花は少ないが、光の具合の良い花が見つかった。

冬の柔らかい日差しを通してみる蝋梅はまさに蝋細工のように滑らかだ。

蝋梅の近くに水仙が咲いていた。水仙の花にも蝋梅と同様カメラを持って集まる人が多い。

水仙の花が咲くところは風の通り道なのか花や葉っぱがよく揺れている。咲き誇る水仙を見ているとこのまま春になりそうな気がしてくる。

この時期神代植物園で見ることが出来る野の花は限られている。この他椿が咲いていたが余り写真写りが良さそうでないので割愛する。

野の花ではないがパンジーもきれいだ。今日は総ての花をマクロレンズを使って逆光で撮ってみた。逆光で撮ると花びらが透けて見えてきれいである。冬の日差しは逆光でもまぶしさは少なく花の写真に向いているのかもしれない。

中国投資の次は？

昨日（1月11日）元が香港ドルより高くなった。これは1994年の通貨システム修復以来のことで、中国経済の上昇を象徴する出来事のようだ。11日上海での取引は元が対米ドル7.7945で香港ドルは7.7964だった。香港ドルは1香港ドル＝7.80米ドル（7.75から7.85のバンド）にペグされている。元は約8.28ドルの水準に数年間留まっていたが05年から上昇して現在の水準に至っている。投機筋の中には香港ドルが米ドルとのペグを止めて元とリンクするのではないか？と考えている人もいるそうだが、当局は否定している。

ところでこの一見好調な中国経済だが、専門家の眼にはリスクも見えるらしい。最近のエコノミスト誌はそのリスクについて「中国は世界の工場になったことで自分の首を絞めている」という記事を書いている。それは幾つかの世界的な企業が新しい工場建設を中国以外のアジア諸国で始めたからだ。それには幾つかの理由がある。まずコストだ。福利厚生費込みの工場労働者の人件費は上海で月約350ドル、深センで250ドルだが、マニラでは200ドル以下、バンコクでは150ドル、インドネシアのバタムでは100ドル少々である。もはや中国沿岸部は労働コストだけでは競争力を失いつつあるのだろう。もっとも中国の生産性も向上しているのでコスト高が相殺される面も多いだろうが。

しかしコストだけが問題ではない。日本貿易振興機構は「ビジネスリスクと労働コストの上昇問題があるので中国プラスワン戦略取るべきだ」と昨年の調査レポートで述べている。中国のリスクは政治リスクに加えて欧米での保護主義の台頭が貿易の制限につながることもある。そこでプラスワン戦略だがこれは中国で工場を増やすよりは例えばアセアン諸国のどこかに工場を作る戦略だ。

ユニクロは昨年中国での衣料品生産の比率を90％から60％に減少させ、カンボジアとベトナムに工場を作るというヘッジ戦略を取った。またインテルはベトナム、フィリッピン、マレーシア、中国と工場を分散する戦略を取っている。

以上のことを投資の観点から見ると、東南アジア諸国のリスクをポートフォリオの一部に取り入れても良いのではないかという課題が浮かぶ。ただ東南アジア諸国は中国に比べると規模が小さくインフラも劣る。従ってこれらの国が投資対象のメインストリームになることはありえないのだが、中国のおこぼれを頂戴する機会が増えそうなだけにちょっと投資しておくのは悪いことではないかもしれない。今年の研究課題だろう。

米国住宅ローン市場の危機

今ある雑誌にリバース・モーゲージに関する小論文を書く準備を進めている。リバース・モーゲージを正しく理解するためには米国のモーゲージ市場つまり不動産抵当貸付市場や住宅市場を把握しないといけないので少し大きな仕事を引き受けすぎたかなぁ・・・と若干負担感が募らないでもない。

モーゲージ・ビジネスつまり住宅ローンビジネスというのは基本的には派手なものではなく、大儲けも大損もないもの・・・つまり英語でいうとboring（退屈）なのだが、ここにきて大きな問題が起きそうになっている。エコノミスト誌は「住宅ローン融資は戦闘の定義に似ているところがある。59分の退屈な時間の後に1分間の真の恐怖がくる」と言い、今がその1分間に当たると示唆している。そういえば米国のエコノミスト達が今年の米国の波乱要因として第1位に「住宅」、第2位に「金融危機」を上げていた。つまり住宅ローンの破綻に起因するリスクを彼等は見ているということだ。我々も又このリスクを概観しておく必要があるだろう。エコノミスト誌の記事からポイントを引いてみた。

• 米国のサブプライム住宅ローンが混乱をきたしている。ムーディズ等の格付機関は懸念を示しサブプライム取引を格下の可能性がある「ウオッチ」に置いた。また監督官庁もぴりぴりして「貸出基準の緩和」に対して警告を発している。

さてサブプライムとは何かということだが、プライムでないということ。つまり返済懸念の少ない優良な借り手と認められない借り手をサブプライム・ボロワーSubprime Borrowerという。より具体的には個人の場合信用スコアが620点以下の借入人をサブプライムとすることが多い。個人信用スコアは300－900点の範囲で大部分の人は600－700点に分布する。債務弁済において度々遅延があったり、収入に対する債務弁済比率が高すぎると信用スコアが低くなる。なお住宅ローン業者は借り手に対してはサブプライムという言い方はせずノンプライムという言い方をする。

• サブプライムローンというとキワモノの響きがあるが、現在では主要な商品になっている。Inside Mortgage Finance社によるとサブプライム住宅ローンの年間実行額は2001年から2005年の間に5倍も増え6,250億ドルになっている。しかし急速な拡大の結果60日以上の遅延比率は昨年10月で約8％になっている（ＵＢＳによる）。これは前年の約倍だ。抵当権の実行も2倍になっている。更に悪いことにローンの劣化が異常に早い。ローンを実行して最初の数ヶ月に支払いが出来なくなる債務者の比率が4％にもなっている。
• これらの問題は突然起こった訳ではない。その起源は2004年にある。サブプライムローンの貸し手の間の競争が激化し、貸出レートが7％を少し超えたところまで下がった。しかしこの時連銀は既に短期金利の引き上げを開始しイールドカーブの平準化が始まっていた。銀行は短期で資金調達し、長期の住宅ローン貸出を行なうので、短期金利の上昇は銀行の利益を減らす。そこで銀行はサブプライム貸出金利の引き上げを図ったが、以前と同じ信用力のある借り手は魅力を感じなかった。住宅市場の悪化が見込まれたので、8％以上の金利でローンを借りたのは金が欲しくてたまらない人達だけだった。
• またネガティブ・アモチゼーションとかアジャスタブル・レイト商品といった金利繰延型商品の導入が問題を大きくしている。

ネガティブ・アモチゼーションNegative Amortisationとは、月々の弁済額が支払い金利に到達しないような少額の弁済でスタートするローンであり、低金利期間は5年間である。しかしその後繰り延べた金利まで含めて弁済を行なうので支払額が急増し、借入人の家計を圧迫する。

• このような状況下中規模クラスの住宅ローン業者の破綻が出ている。12月には全米17位のOwnit Mortgage Solutionという業者が破綻した。
• 住宅ローンは証券化されて機関投資家に販売されているが、この証券（ＭＢＳ）の価格が下落している。ABX Home Equity 06-2 indexというサブプライムローンを証券化したBBB-の債券の指標があるが、これが11月に95ポイント半ばに4ポイント程下落している。

米国の住宅ローン業者の実像を把握したいのだが、これが中々難しい作業である。というのは米国人にとっては自明のことであり、日本人にとっては仕組みが違い過ぎて余り実務的な関心がわかないということなのだろう。それはともかくリーマン・ブラザースやモルガンスタンレーといった米国の証券会社は住宅ローンの証券化のため住宅ローン業者＝Mortgage Bankの買収を進めてきた。例えばメリル・リンチは前述した破綻業者Ownitの15％の株を持っていた。住宅ローン業者が破綻する理由は証券化されたローンが実行後数ヶ月で遅延すると買い戻し義務があるこによるものが大きいだろう。

以上が大体の話だ。このサブプライム住宅ローンの問題がどれ位根が深いかまた他の金融商品への波及はどの位あるのか・・いうことは継続的に観察するべき課題だろう。

アマゾンって本売れるんですね！！

昨日ふとアマゾンで本を売ってみたくなり、少し前に小論文を書くために買った「2010年の企業通貨－グーグルゾン時代のポイントエコノミー」（野村総研）定価1,600円を1,100円でマーケットプレイス（バーチャルな古本店）に出品したところその日の内に売れたというメールが来たのには驚きました。初めて出品し直ぐ売れるとは・・・・素人が岩魚釣にいっていきなり尺岩魚を何匹も釣あげる様なものか、あるいはパーティで初めて知り合った絶世の美女と直ぐデートするようなものか・・・・

少し大袈裟ですね。でもとってもうれしくなり本をウレタンシート（これは近所のオフィスデポで売っていた）できちんと包装し、郵便局からエクスパック500で直ぐ送付しました。アマゾンから支払われる郵送料は340円なので500円のエクスパックを使うと赤字ですが、ご購入者に少しでも早く届くように奮発してみました。

「2010年の企業通貨」は良い本ですが、経済本の特徴として旬（しゅん）があり、手元に置いて長く読む本ではないので処分して良いと思っていました。しかしブックオフで二束三文に取り扱われるのは本のためにも気の毒なので逡巡していたのですが、アマゾン経由で望まれるところに売られていくなら本も本望でしょう。中古本のように比較的数少ない売り手と買い手が全国的に存在するマーケット・・・はやりの言葉でいえばロングテールなマーケットではアマゾンのような仕組みは強いということを再認識した次第です。

そういえば「2010年の企業通貨」にも今後アマゾンとグーグルが合体したような会社が強くなるというようなことが書いてありました。