母（かあ）べえに涙が出た

今日武蔵村山のイオンモール内にあるワーナー・マイカルに「母（かあ）べえ」を見に行った。今まで大泉学園のシネコンに行くことが多かったが、映画の後の食事の選択が少ないので今日はイオンモールに行くことにした。

「母べえ」の詳しい内容を知らないまま吉永小百合さんの映画だということで見に行く。劇場内は私より少し年齢が上のカップルが多い。映画の舞台の野上家では夫を「父（とう）べえ」妻を「母（かあ）べえ」娘達の名前をとって「初べえ」「照べえ」と呼び合っていた。優しい家族である。坂東三津五郎演じる父べえ、野上滋は治安維持法違反で検挙される。吉永小百合演じる母べえは「夫と別れろ」という父の言葉にも負けず、代用教員として働きながら二人の子供を育てる。

太平洋戦争突入後暫くして父べえは獄死する。母べえは悲しみに浸るひまもなく、働き子供達を育てる。父べえの教え子で母子を支えた山崎（浅野　忠信）も南方戦線に向かう船の中で魚雷を受けて死亡する。

時は流れ映画の最後の場面は母べえが病院で死ぬ場面である。次女は母べえに「死んだら天国で父べえに会えるよね」というが、母べえの答は「生きて父べえと会いたかった」というものだった。ここで次女が泣き崩れ、私も思わず目頭が熱くなった。母べえが何年も何十年も思い続けていた無念、それが父べえの死なのである。

戦争は常に悲惨だ。思想統制も悲惨だ。それにしてもあの頃の日本を覆っていた狂気は一体何だったのだろうという思いで私は映画館を出た。「良い映画だったけれど、皆死んでしまうので救いのない映画だったわね」とワイフが言った。

ソロスの警鐘

ジョージ・ソロスはダボス会議で米連銀の金利引下げを批判している。その話は別の機会にエントリーするとして、今日はソロスが現在の金融危機についてFTに一文を寄せているので、紹介したい。実は私も先週ある雑誌の来月号に「地殻変動の予兆」という題で記事を書いているが、その論拠とソロス氏の話が符合するところがあるので気を良くしていているところだ。

• 米国の住宅市場に端を発する現在の金融危機は、第二次大戦後4年から10年おきに起きてきた他の危機に似ているところもあるが、大きな違いがある。それはドルを国際通貨として信用拡張を行った時代の終わりという点だ。
• つねに信用拡大は金融問題を起こし、その度に当局が介入して流動性を供給し、景気刺激策を取ったことで問題を解決してきた。市場原理主義者（マーケット・ファンダメンタリスト）は市場に委ねておけば、市場参加者の間で利益の最適配分が行われると主張するが、それは誤った概念である。何故ならば市場を崩壊から救っているのは市場自体ではなく当局だからだ。
• グローバリズムは米国に他の国の貯蓄を使うことを可能にした。この結果米国の経常赤字はGDPの６．２％に達した。
• 新しい金融商品が複雑すぎて、金融当局や銀行のリスクマネジメント部門がリスクを計算できなくなった。これは衝撃的な責任の放棄である。
• 信用拡大の後には信用収縮の時期が来なくてはならない。何故なら新しい信用供与手段やプロセスは不健全で持続可能ではないからだ。米国の連銀が金融緩和策を取っても、世界の他の国はドルを決済通貨としてこれ以上積み増すことを望んでいないので、効果が限られている。むしろ連銀はインフレを警戒するべきである。
• 先進国におけるリセッションは多かれ少なかれ避けられない状態だろう。中国、インドそして産油国はこれと反対の傾向にある。従って現在の金融危機が世界的なリセッションを引き起こす可能性は低い。ただし米国の保護主義を含め、政治的な緊張が高まるリスクはある。

以上がソロス氏の寄稿の概要だ。私はソロス氏の文章を読む前に「地殻変動の予兆」という一文をある雑誌に寄稿した。その内容を雑誌の発刊前に述べることはできないが、着目点は住宅の値上がり益を消費に回してきたアメリカン・ドリームは終わったということである。そしてその背後にはベビーブーマーの退職という人口動態の変化がある。地殻変動に対して金融政策だけで対応することは難しいと私も感じている。

福田首相では経済も株もだめだ

昨日の株式市場は米国の財政政策や世界的な株の戻りに引っ張られ、日経平均が５３６．３８円上昇し、１３，６２９円１６銭でまで回復した。しかしエコノミスト誌を読むと構造改革の遅れに対する強い批判が述べられている。あたかも日本は米英の努力で底の見えない株式相場から救われていると言わんばかりの論調だ。
日本経済は未だに米国への輸出に強く依存しており、独自回復には程遠いと批判する。日本から中国に輸出される商品のエンドユーザーは米国なので、米国の景気動向が日本の景気に大きな影響を与える。セミコンダクターや鉄鋼の輸出が減少していることは良い兆候ではない。

エコノミスト誌は政府の規制強化に警鐘を鳴らしている。この論調はFTなども同じだ。政府は１年前悪徳サラ金の取り締まりをおこなったがその結果、消費者金融業界を破壊してしまった。また建築データの偽造に対応するべく建築基準法を改正したが、建築許可手順の遅れから、経済成長を０．６％低下させた。（経済財政諮問会議の伊藤東大教授による）

政府が経済成長見通しを２．１％から１．３％に引き下げたことで、何人かのエコノミストは日本はリセッションに差し掛かっていると考えている。だが長期的な予想はもっと悪い。伊藤教授は経済財政諮問会議が提案する供給サイドと税制改革を行うならば、日本は２％の経済成長を達成できるがさもないと経済成長率は１％から１．４％に低下すると主張する。参院選で民主党が多数を獲得してから福田政権は改革の度胸を失った。

日銀が経済実態を直視していないことも不確実性を増加させている。福井総裁はフォワード・ルッキングな金融政策を取ると言い、各国が金利引き下げに動いているのに歩調を合わせようとしていない。

少し前に福田首相は「株価が低迷しているのは政治が悪いからではないか？」という質問に対し、「誰がそんなことを言っているのか？」と気色ばんでいたが、英米のマスコミやエコノミスト達がそのように批判しているのである。株価を引き上げることは政治家の根本的な使命ではないだろう。政治家の根本的な使命は、国民生活を安んじ、生活水準を向上させ、将来に希望を抱かせることで株価を押し上げることではない。しかし株価の低迷は企業年金や国の年金基金、あるいは個人年金や老後資金の財産減少につながり、企業収益を悪化させ、消費マインドを冷やすのである。活力のある資本市場の創設は政治の重要な課題と考えるが如何なものか？

欧米のマスコミが日本に構造改革を緩めるなと迫っているのは、米国が調子が悪い時は頑張ってくれ、さもないと世界的な不況が来るという思いである。 それにしても最近の欧米のマスコミを見ていると福田首相には匙を投げている感じだ。株式市場とは政治と企業の人気投票の場という性質を持っている。これでは日本株の上昇は期待薄かもしれない。

ベア・マーケットって何？

ベア（熊）・マーケットとは「弱気相場」のことである。今年１月には世界の株式市場で株価が急落して、世界全体で５兆ドルも時価が減少したので、欧米の新聞・雑誌を見ているとベア・マーケットという言葉を眼にするようになった。
ベア・マーケットの正確な定義はないが、過去１年間の株価のピークから２０％以上株価が下落するとベア・マーケットと呼ぶのが一般的なようだ。ベア・マーケットは一般的にリセッションや高失業率とに伴って起きる。ベア・マーケットまで行かない一時的な株価下落はコレクションcorrection（修正）という。史上典型的なベア・マーケットは１９３０年代の大恐慌後の市場だ。今回の相場下落がベア・マーケットと呼ばれるかどうかはもう少し様子を見よう。

昔マーケット関係の仕事をしていたので、弱気相場をベア・マーケット、強気相場をブル（雄牛）・マーケットと呼ぶことは知っていた。その語源については先輩から「牛は角を下から突き上げるので上昇相場を表し、熊は立ち上がって上から襲い掛かるので下落相場を指す」という説明を受け、長年その話を信じてきた。
ところが今日ベア・マーケットの定義を改めて確認したくなり、英語で調べて見たらこの説は根拠のない俗説らしいということが分かった。

英語のウエッブ・サイトで語源を調べる場合、「調べたい言葉」＆etymology（語源研究という意味）を検索エンジンに入力すると語源を記載したサイトが出てくる。

そこで調べた結果ベア（熊）が弱気相場を表し、ロンドンの熊の皮のブローカー達が相場の下落を予想して、熊が獲れる前に熊の皮を空売りしたことによるというのが最も一般的な説のようだ。ところで強気相場をどうしてブル（雄牛）・マーケットというのか？ブル・マーケットはブル・ラン(Bull run　牛の走り）とも言われるように、活況を帯びた強気相場では、群集心理が働き投資家が市場に殺到するので、ブル・マーケットというようになったというのが一般的な説のようだ。

メリルリンチという大手証券会社がある。この会社のシンボル・マークは一匹のたくましい雄牛だ。活気を帯びた市場に群がる投資家を現すなら、牛の群れを描いたらどうか？と思うがそれではパロディになってしまうのかもしれない。あるいは下から角を突き上げる雄牛が強気相場の象徴という語源解釈にも一理あるのだろうか？

アジア、経済はデカップリング

米国の株安からアジア新興市場の株式相場にも暗雲が広がっている。MSCIエマージング・アジア・インデックスは昨年１０月から２５％下落した。少し前まで投資家はアジアの株式市場は「米国から分離されている（デカップリング）」という理論を信奉していたが、デカップリング理論も腰砕けしたかのように見える。

ただエコノミスト誌は「アジアの株式市場が欧米の株式市場から分離されていないことは、必ずしもアジア経済が米国の景気後退の影響をもろに受けることを意味しない」と述べている。

その論拠は中国はGDPの８％だけを米国向け輸出に頼っているに過ぎないし、インドになると僅かに２％である。もっとも香港、シンガポール、マレーシアの米国依存度は２割を越えている。

エコノミスト誌は２００１年に米国がリセッションに入った時は、アジア諸国の米国依存度が高くかつ借入過剰、設備過剰という問題があったが、今日はもっと健全性が高まっているので米国の景気後退がアジア経済に与える影響度合いは小さいだろうという。

スタンダード・チャータード社はアジア新興経済は２００７年の経済成長率７．８％から今年は６．４％にスローダウンすると予測している。つまり経済成長は１．４％減速するという見通しだ。２００１年にはアジア新興経済の成長率は３％下落して４．２％になったので、それに比べると影響は軽いということである。

実体経済に与える影響はそれ程大きくないとはいえ、成長率（長期的な成長率を意味するが）が１％下落すると計算上は株価は１割下落する。アジア株が売られ過ぎかどうか冷静に考える必要が出てきた。