米ダウ、コレクションから脱却

昨日（10月22日）の米国株は、好調な企業決算とECBのドラギ総裁が12月の政策会合で新たな金融緩和策を取る可能性を示唆したことから急伸した。

ダウは320.55ポイント（1.9％）上昇し、17，489.16ポイントで引けた。ダウは5月の高値から13％以上下落して、コレクション状態（ピークから10％以上の株価下落）に陥っていたが、最安値から9.9％上昇したので、コレクションから脱出したとWSJは報じていた。

米国株が上昇した要因には、個別企業の業績が堅調だったこともあるが、連銀が金利引上げを来年に延ばすという見方が広がったことが大きいだろう。

1カ月前では12月に政策金利を引き上げると予想した人は42％だったが、昨日では32％に減少している。

昨日のダウを押し上げた最大の要因はマクドナルドの株価が8.3％急騰したことだった。同社の全世界の既存店売上が4％増加したことが好感されたようだ。

場が引けた後、決算発表を行ったアマゾンは８％、アルファベット（グーグル）は9.9％株価が上昇した。

マーケットのセンチメントが変わったことで、今日の日経平均は相当上昇するだろう。日経平均のレンジは500円きり上がって18,500円～19,000円に移るかもしれない。

ワイフがiphoneを買いました

先日ワイフがiphoneを買いました。いわゆるガラケーからの買い替えです。

ドコモショップで簡単な説明を受け「後は自分で色々触って覚えてください」と言われて帰ってきました。

2日ほどすると「電話とメールはできるようになった」とワイフは言います。でも「電話とメール」では、前の携帯と何の違いもありませんので、少し勉強するようにとコンビニで見つけたテキストブックを買ってあげました。

私はアンドロイド系のスマートフォンを使っていますが、iphoneは操作が違うので教えるのが大変だからです。

スマートフォンなんて触っている内に操作は分るよ、というのは若い人の話なのでしょう。コンビニでテキストブックを売っているということはそれだけ需要があるのでしょうね。

最近私の年齢プラスマイナス5年位の人とお酒を飲んで話をする機会が2，3度ありました。

70歳を越えてもスマートフォンを使ってフェイスブックに投稿している人がいる一方60歳前でも「スマートフォンは要らない。電話とメールならガラケーで十分」という人がいます。

確かに電池の消耗具合を考えるとガラケーの方が良い面もあります。人が使っているからスマートフォンに乗り換える必要はないのかもしれません。ワイフがスマートフォンを何に利用するか興味深く見ていきたいと思います。

 

 

アスペクト比率１：１を使ってみました

私が使っているオリンパス一眼はフォーサーズ規格と呼ばれています。

これは画像の横縦の比率が４：３だからです。

カメラの設定でアスペクト比率（縦横の比率）を変えることができるのですが、今まで変えたことはありませんでした。

ところが昨日行った日本橋のレストラン「たいめいけん」のコースターの写真を撮る時、ふと１：１を使ってみようと思いました。

つまり対象が真四角であれば、画面も真四角にした方が写りが良い、と思ったのです。

そういえば写真をシェアできるSNSサービスのインスタグラムも基本のアスペクト比率は１：１ですね。

フェイスブックへの投稿も１：１がきれいに見えるのかな？とも考えています。１：１の使い方は色々ありそうです。

 

内定者への講話を考えています（２）～基本行動特性

内定者への講話として考えている2つ目の話は「基本行動特性」です。内定者の方はまずその会社の慣習やルールに慣れることを目指すでしょうが、う少し目線を上げて考えてみましょう。

まず仕事は会社の中だけで行うものではない、ということです。必ず取引先や協力会社、監督官庁などが絡みます。またこれからは一生一つの会社で過ごすとは決まっていません。転職もあれば企業の合併もあります。また一人が一つの会社で仕事をするとは限らない。同時に２つ以上の組織で仕事を行うことも珍しくなくなるかもしれません。

また会社以外の人との付き合いもますます重要になってくるでしょう。そのような多様な環境の中で「信頼・信用」されてこそ、充実した人生を送ることができます。

ではどのようにすれば、「信頼・信用」を築いていくことができるのでしょうか？

まず社会の基盤になっているルール・マナーを守ることです。そして次に人から頼りにされる人間になることを目指すことです。

そのためには「人から頼りにされる行動特性」を確立することです。

私が今まで心掛けている幾つかの行動ルールを説明したいと思います。私の行動ルールが万人に受け入れらるかどうかは知りませんが、自分の人生ですから自分のルールで自律するしかありません。

【頼まれごとに勿体をつけない】

人からものを頼まれた時勿体をつける人がいます。「忙しいのだけれどあなたの頼みだから」という具合にです。でも私は勿体をつけることは人のネットワークを形成・維持していく上でマイナスだと考えています。

ものを頼む人は頼む段階で潜在的に心の負担を感じているはずです。そこで勿体をつけられると「次はできることなら彼（彼女）に頼みたくない」と感じるはずです。それはあなたにマイナスになります。引き受けると決めたことは、勿体をつけずに気安く引き受けることが信頼・信用を築く第一歩です。

【断る時はできるだけ早く断る】

一方無理な話や自分の方針に合わない話はできるだけ素早く断るように私はしています。断る場合も「一日考えてから」などという勿体はつけないようにしています。直ぐに答えを出す、ということを行動ルールにすると、日頃から起きうることに対し判断材料をそろえ、あらかじめ答を用意しておくという癖が身につきます。それが迅速な意思決定に繋がります。要は「寝耳に水」の話をできるだけ少なくするということです。

また断る時はできる限り「具体的な理由」を述べることにしています。特にビジネスではそれが重要でしょう。

その場で断られた人は「愛想のない奴だな」と思うでしょうが、選択肢が減った分だけ他の代替案を早めに探すことができますので、結局プラスになると私は考えています。

【メールに素早く返事をする】

電子メールが普及して色々な連絡を電子メールで行うようになりました。仕事の段取り・アポイントメント更には仲間内との旅行や飲み会の日取り決めもほとんどメールで行います。

私は非常に短期な性分なので、スケジュールを決めるメールに返事が中々来ないとイライラします。

私は企業経営者を含めて色々な階層の方とお付き合いがありますが、「仕事ができる人はメールの返事が早い」という関係があることに気がつきました。もっとも逆つまり「メールの返事が早い人が仕事ができる」かどうかは分りません。メールの返事は早いけれど仕事はできない、という人はいると思います。しかしこの仮説が正しいとすれば、その対偶も正しいはずです。つまり「メールの返事が遅い人は仕事のできる人ではない」といえると思います。

スケジュールを決めるメールに返事が遅い理由としては次のようなことが考えられます。

第一は「メールを頻繁にチェックしていない」「出張等でオフィスや自宅を不在にする時転送機能等でメールをチェックする仕組みを実装していない」ということです。

次に「自分のスケジュールを自分で決められない」ということです。会社員であれば遊ぶ約束を入れても上司から急に仕事を命じられるからできるだけ約束は先延ばししたいと考えるということです。またご家族の健康状態等から予約が入れ難いということも考えらえます。後者につていは当然だと思いますが、前者については私は「情けない」と考えています。

「仕事は楽しく遊びは真剣に」をモットーに生きるのであれば、遊びのスケジュールが先行しても良いでしょう。

最後に「スケジュールを企画する人の気持ちが分っていない」ということです。つまり自分でスケジュールを企画した経験が乏しいから、企画者がどれ程スケジュール管理に苦労しているかが分らないのです。

以上のように考えてみると、メールの返事ができない人の多くはITリテラシーが低く、自分のライフスタイルが確立せず、モノゴトを企画した経験が乏しい人だと言えると思います。メールの遅い人は仕事のできる人ではない、という仮説は正しいと私は考えています。

【時間を厳守する・ドタキャンはしない】

ビジネスパーソンが時間を厳守することは基本中の基本です。しかし遊びになると時々この基本を守れない人がでます。またこのような人はドタキャンすることも多いようです。時間にルーズになったり、ドタキャンが続くと誘いたくなくなるのが人情です。だからこのような人は次第に良い友人を失っていくと私は思います。

以上私が心掛けている行動ルールの一番基本的なことを述べてみました。参考になるところがあれば参考にして、更にもっと良い自分の行動ルールを作りそれを実践してください。実践が行動特性になり、あなたへの信頼・信用につながると思います。

なお詳しい内容にご興味のある方は私の電子本「インフレ時代の人生設計術」をご覧ください。

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弱気ムードの中の米株高、インデックスを減らしハイテクを残す

昨夜（10月16日）は長い付き合いの山仲間のUさんと五反田で酒を飲んだ。Uさんも株式投資をしているようで、「日本株は少し戻してきましたが、まだ上昇するのでしょうか？」と聞いてきた。昨日の日経平均は194円上昇して18,291円で引けていた。

「恐らく18,500円近くまでは戻すだろうね。その先は分らないが」と私。私は仕事でUさんに会う前に手持ちの日本株インデックスを少し売却し現金化していた。帰ってからニューヨークの相場を見ると消費者信頼感指数が前月より上昇したことやGEの決算が良かったことで株価は上昇し、日経平均先物も上昇していたので、週明けに売った方が良かったかもしれない・・・・とは思ったが、これはまあ細かい話。18,500円に近づけばもう少し打っておきたいという気持ちには変わりはない。

CNBCに6 reasons why investors are feeling 'lost and bearish'という記事が出ていた。「投資家が戸惑い弱気になっている６つの理由」という意味でクレディスイスが、欧米アジア諸国の顧客の声をまとめたものである。各地で投資家は戸惑っているとレポートは報じるが、その中で一番弱気なのは米国の投資家ということだった。この3週間米国株は連続して値を上げているから、弱気の中の株価上昇をどう判断するのか迷うところだが。

さてクレディスイスが挙げた６つの理由は次のとおり。

「世界経済の成長鈍化」「中国のハードランディング」「ハイイールド債券のスプレッド上昇」「米連銀の市場との対話の失敗」「量的緩和策の限界」「企業収益の低迷」である。

これらのことは既に語られていることで繰り返すことはないが「量的緩和策の限界」についてちょっと見ておこう。

クレディスイスは「中央銀行はデフレ脱却のために量的緩和を進めてきたが、インフレを起こすことに失敗している。中国からのディスインフレ圧力、破壊的な技術、インターネットは金融政策で対処することはできない」と述べている。

破壊的な技術disruptive technologyが具体的に何を指すのか説明はないが、「シェールガス革命」などを私は想像している。またビッグデータの活用等「人工知能」も破壊的な技術といえるだろう。

「人工知能」の利用が拡大すると多くの人手を介したサービスが自動化され、コスト削減と余剰人員が発生する。今までもIT化でコスト削減は進んでいるが、それはまだ「量的な影響」の段階で「人工知能」は仕事・サービスを「質的」に変える可能性が高い。

金融機関の窓口業務のみならず、コンサル業務（資産アローけーしょんなど）も早晩人工知能を持ったロボットに置き換わる可能性がある（日本の消費者がそれを受け入れるかどうかは別としてだが）。

もしクレディスイスの金融政策に対する見立てが正しくかつ日銀を含む中央銀行がその見立てを斟酌するなら、近い将来の更なる金融緩和は起きないかもしれない・・・などという想像も起きる。

と仮定すればこの時期は金融緩和期待相場を追い続けるよりも、デフレの原因の一つの原因を作っていると思われるIT企業に着目した方が良いのではないか？というのが今の私の考えだ。

IT企業で高いパフォーマンスを上げているのはアマゾンだが、私はアマゾンの投資先行・低収益体質が好きになれず同社の株は買い損ねてきた。IT企業でポートフォリオを入っている代表的な銘柄はグーグル（アルファベット）だ。

グーグルの株価にはアマゾンの派手さはないが、米株全体のパフォーマンスがさえない中で確実に値を上げている。

私は当面日米のインデックス投資を減らしながら、IT大手の株はホールドしようと考えている。

もっとも「株価全体が低迷する中で一部のセクターだけが値上がりするのは相場末期の典型」という見方もあるので、これが正しい判断かどうかは分らないが。

その一つの試金石は来週発表されるグーグルの四半期決算とそれに対する市場の反応だ。