昨日(1月28日)の米国株式市場は、好決算で株価が7%上昇したアップルを始めこのところ値を下げていたハイテク銘柄が反発し、ダウは1.7%、S&P500は2.4%、ナスダックは3.1%上昇した。これで3週間連続の株価下落基調に一旦歯止めがかかる形になった。
経済統計では連銀が注目しているコア個人消費支出指数の発表があり、12月は対前年比4.9%となった。これは1983年9月以降で最も高い指数だった。
また企業が従業員に支払う給与・福利厚生費は、昨年比4%上昇と労働省が発表した。これは2001年以降で最も高い水準で労働需給のひっ迫が人件費を押し上げていることを示している。ただし季節調整後の第4四半期の人件費の伸びは1%とその前の四半期の1.2%より鈍化していることに着目してWSJは労働コスト上昇の緩和の兆しが見えると報じていた。
久しぶりに反発した株式市場だが底値を確認したというには早過ぎるかもしれない。
CNBCのジム・クレイマーは底を確認するには売り手がもっと売り疲れる必要があると述べている。また彼は金曜日は空売りで週を越すのに不安を感じる人がいるので買戻しにより株価が上昇する傾向があると述べていた。