昨年金融界を震撼させた史上最大の「ねずみ講」（ポンジ・スキーム）事件で逮捕されたマドフが今週木曜日に法廷で１１の罪（証券取引法違反、マネーロンダリング法違反など）について有罪を認めるだろうと彼の弁護士が述べたと欧米の新聞が報じていた。
有罪となると懲役期間は150年になる（無論最終判決次第だが）ということだ。米国では複数の罪で有罪となると、個々の罪による懲役期間が加算されるので150年！という人の寿命を超える刑期が科されるのだ。マドフは70歳であるから懲役50年でも無論終身刑であるが。
因みに日本では複数の罪で懲役を受ける場合刑法47条で「一番重い刑期の1.5倍が上限」と定められている。したがってもしマドフが日本で同じ罪を犯してもせいぜい懲役15年位の刑期だろう（詐欺罪の懲役刑は最長10年）。つまり本件に関して米国での刑期は10倍である。
10倍というと受刑者の比率（人口10万人に対する受刑者数）が米国は日本の約10倍である。英語版ウイキペディアによると米国では人口10万人に対して受刑者が756人いる。日本は62人だ。因みに受刑者比率が高いのはロシア611人、英国148人など。低い国は例えばインドの22人だ。
このデータだけでそれぞれの国の犯罪の多少、モラルの高低を論じることはできない。つまり同じ犯罪を犯しても、懲役期間の長短により受刑者の数は変るからだ。また犯罪検挙率も考慮にいれなくてはならない。
ところで犯罪白書によると、平成１８年時点で日本の刑務所の収容率は１１５％（つまり定員を１５％上回っている。定員は約８万人）、パンパンの状態である。裁判所が刑務所の収容能力を見ながら、刑期を決めるとは思わないが、刑法改正をして米国並みの懲役加算をすると日本の刑務所はたちまちパンクするだろう。
