フレディマックの住宅ローン救済策

以前私のブログに「米国が住宅ローン救済の特効薬を発表した」という記事を書いた。これに関して最近ある読者の方から「 この住宅ローン救済はいつから施行されるのでしょうか？ 効果はいつごろから期待できるのでしょうか？」というご質問を頂いた。

その回答の一部として３月５日にフレディマックが発表したプログラムのポイントをご紹介しておきます。

「我々（フレディマック）はオバマ大統領の住宅市場に安定性と買い易さを再構築するという力強い計画をサポートすることを誇りに思う」という書き出しで始まるメッセージは二つのプログラムを紹介している。いずれも現在フレディマックが融資しているか保証している住宅ローン債務者が対象だ。

Freddie Mac Refinance Mortgateというプログラムは、現在住宅ローンを遅延なく返済を続けている債務者が対象で、借換することで金利を低くすることができるか、返済期間を短縮することができる場合に利用される。借換は掛け目が１０５％と担保割れしていても可能だ。しかし借換資金を二番抵当の返済に回すことはできない。このプログラムは今年４月１日から2010年の6月10日までという期間限定で利用できる。

もう一つのHome Affordable Modification というプログラムは、毎月の返済額を減額することで、延滞に陥っている（および陥る危険性のある）住宅ローン債務者を救済するというものだ。この対象となるのは2009年1月以前にフレディマックから住宅ローンを借りた人および住宅ローンについてフレディマックの保証を受けている人だ。この申請は今年4月1日から始まる。

以上のようなことから、オバマ大統領の住宅ローン救済策は4月1日から色々な形で実施されていくと思われる。ただし提案したこと総てが実行に移されるかどうか今のところ私にはよく分からない。また効果の程の判定にはもう少し市場の反応を見る必要があると思われる。

A.I.G.相手に儲けた人達

米国政府から１７００億ドルという巨額の資金援助を受けているA.I.G.が、二つのニュースで米紙の紙面を賑わせた。一つは１億６５百万ドルという巨額のボーナスを支払うという件。これには財務長官を初め、政府首脳や民主党議員が怒っている。こちらの話は朝のテレビでも放映していたので省略しよう。

もう一つの話はA.I.G.を取引相手として利益を得たカウンターパーティの話だ。A.I.G.がおかしくなった最大の原因は、住宅ローン担保債券のデフォルト・スワップ（つまり保険）を引き受けたことによる。その保険の買い手の名前が公開された。大口先はソシエテ・ジェネラル、ドイチェ・バンク、ゴールドマン・ザックスというところだ。彼等は昨年住宅ローン担保債券の価値が大幅に下落した時、契約に基づいて追加担保差し入れをA.I.G.に迫っていた。A.I.G.は「９月までに政府から資金援助が得られないと現金不足になる」といって、政府から８５０億ドルの緊急援助を受けた。この金は追加担保として昨年９月から１２月の間にソシエテ・ジェネラル等に２２４億ドルが支払われた。更にデフォルト・スワップ契約の対象となっている不良資産化した証券類を購入するため３００億ドル近い政府資金が使われた。

またドイチェバンクやゴールドマンザックスは、A.I.G.から証券借入を行っていた。証券借入とはヘッジファンド等が将来の証券価格の下落を見込んで、ショートポジションを取るために証券を保険会社（この場合A.I.G.）等機関投資家から借入するものだ。証券を貸し付ける機関投資家は、担保として現金を受取る。A.I.G.はこの現金で利回りを稼ぐために住宅ローン担保債券に投資を行った。これが裏目に出て損失が拡大した。

A.I.G.は運用利回り保証付運用商品でも損を出している。A.I.G.は州債を発行したカリフォルニア州等から発行代わり金を資金需要が発生するまで、利回り保証付きで運用を受託していた。これも損失の原因になった。

このように見てくると、米国政府がA.I.G.を救済するために出資した資金、つまり納税者の金は米国内外の大手銀行や州政府などに流れたことになる。

だがこれをもって利益を得た～正確にいうと保険を掛けたことで損失を防ぐことができた～ドイチェバンク等を非難することは妥当ではない。何故なら彼等は保険料を支払って、A.I.G.から保険を買っていたからだ。これを非難すると自動車保険に入っていた被保険者が、交通事故で保険金を受取って非難されることになるからだ。保険を買っていた連中は「スマート」だったと賞賛されるべきかもしれない。

問題はA.I.G.が保険会社として「引受義務を果たせる」保険を販売していたか？どうかという点である。結果的に見るとA.I.G.は引受能力を超える保険を販売したことで破綻し、そのツケが米国民に回されたということだ。

A.I.G.は「ボーナスの支払については破綻前の契約に基づくものだから払わざるを得ない」と言っているが、引受能力を超えるようなハイリスクのビジネスをしていた連中にボーナスを支払うというのは、到底普通の米国民が納得する話ではないだろう。A.I.G.相手に儲けた人というのは、取引相手ではなく、内部で高給を取っていた連中である。