池田さんという方からコメント欄にご質問を頂きました。
「巷の話では全税収の割合が日本の場合5%で諸外国(欧米)とほぼ同じ割合と聞きます。これは、日本のデフレ状態が一番問題では、ないでしょうか?」
ご質問の100%正しく把握しているとは思わないのですが、わかる範囲でお答えします。
日本人が諸外国に比べてどれ位税金を負担しているか?ということについては財務省のホームページに資料があります。→ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
この資料は税金に社会保険料を加えた「国民負担率」について日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンの比較を行ったものです。
それによりますと日本の国民負担率(対国民所得比)は39.5%、アメリカは34.9%、イギリスは48.3%、ドイツは52.4%、フランスは61.2%、スウェーデンは64.8%です。
つまり日本人は国民所得の4割を税金+社会保険料の形で国に納めています(法人所得税も入っています)。江戸時代風にいうと四公六民ですね。
アメリカ以外の先進国は日本より国民負担率は高くなっています。これらの国は「高負担高福祉国」と呼ばれ日本は「中負担中福祉国」といわれています。
日本の税金が高いかどうかという問題は国のサービス(社会福祉など)のレベルとの比較において論じるしかありません。国民負担が高くても高福祉であれば国民の納得度は高いのです。一方アメリカのように自助努力が国と社会の共通原則になっている国では低負担低福祉で多くの国民は納得してきました(健康保険の皆保険化では議論が続いていますが)。
日本の場合は「高負担高福祉」か「低負担低福祉」で行くのか?という国民のコンセンサスが形成されないまま、高齢化社会に突入してしまったということが問題だと私は考えています。
私は消費税の引き上げはやむを得ないと思っているのですが、値上げした税金の使い道(いままでの制度の見直しを含めて)について多数の国民が納得することが大事だと思いますね。