ニューヨーク・タイムズ、日本の金融政策の限界を指摘

昨日（10月5日）日銀は金融政策会合で事実上のゼロ金利への復帰（06年6月以来）と5兆円の国債、ＣＰ、ＥＴＦ等の買取ファンドの設定を発表した。この予想外の発表に株価は急進、ドル円為替は円安に振れた。株価の方は世界的な金融緩和ムードを受けたグローバルな株高トレンドをフォローして堅調だが、為替は一夜明けると元の水準に戻っている。

日銀の金融政策は円高防止とデフレ阻止に効果があるのだろうか？

ニューヨーク・タイムズ（ＮＴ）は「日本の中に昨日の発表は円高とデフレの流れを変える上でほとんど効果がないというセンチメントが広がっているように見える」と分析している。

何人かのアナリストは日銀の緩和策が不十分でもっと市場に流動性を供給するべきだと述べているが、他の人はイージーマネーは既に十分投入されているので、これ以上日銀が資金を供給してもスランプから脱出効果はほとんどないと論じる。

私は後者の意見に賛成なので、ＮＴの分析を紹介してみたい。

追加的金融緩和策の効果が少ないと論じる人の論拠は「問題は資金の流通量の問題ではなく、資金が如何に配分されるかの問題であり、イージーマネーによりゾンビ企業がテコ入れされ、巨大な資金が急拡大する老齢層に移転されることが問題だ。これらのことを変革する力を日銀はほとんど持っていない」ということである。

老齢層への資金移転・・・・という話は個人的には耳の痛い話なのだが、「貧しい若者から豊かな老人に所得を再配分する日本」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4601という記事がJBpressに出ていたので紹介しておこう。

この記事の主旨は「日本は所得再配分前ではそれ程格差が大きい国ではないが、社会保障費等の移転後では格差が拡大している」ということで、資産ベースで見ると豊かな老人に貧しい若者が所得を移転していると指摘している。

話をＮＴに戻すと同紙はＢＮＰパリバの河野龍太郎チーフエコノミストの「イージークレジットは資源の効率的配分を更に悪化させる。正しい政策対応は構造改革を推進することだ」という言葉を紹介している。

これは私見なのだが、昨年総選挙で民主党が大勝した時から今年の参院選挙で同党が大敗するまで「自由競争経済」とか「構造改革」という言葉はすっかり影を潜めていたが、ここへきて急に旗を振る人が増えてきたように見える～自慢する訳ではないが、私は『逆境』にあっても一度も規制緩和の旗印をたたんだことはない～

それはさておき、ＪＰモルガンの足達エコノミストは「安定した地位を確保した企業は金融緩和策の利点を利用して、海外展開の拡大やその他の事業拡大策をプロアクティブに推進するイマジネーションに欠けている」と指摘している。

その理由を私なりに考えると「日本の社会は攻めて勝利を目指すより、負けないことを目指す、更にいうと逃げ切りを目指す社会になり切ってしまった」ということなのだろう。別の言い方をすると「勝ち組が負け組を完全に退場させない程度の勝ち方を続ける社会」だ。例えていうと日本の昔の戦争でやっていた「印地打ち」（石合戦）の世界。ところが外国との戦争になると蒙古のようにいきなり強力な石弓や手投げ弾まで持ち込んでくる。例えて言えば日銀の金融緩和策というのは、石合戦の石を弱体企業に配っているようなものだ。これでは国内では多少戦えても射程距離が違う鉄砲には勝てないのである。

ではどうすれば良いの？という解答まではＮＴは用意していない。皮肉をこめてThere are only so many rivers to dam and mountain roads topave.ダムを作ることができる多くの川と舗装することができる多くの山道があるのみと結んでいた。

つまり円高を利用して積極的に海外展開をするようなリスクを取っても成果が見合わないということなのだろう。このような風土の元では日銀がいくら無利息の資金を投入しても事業意欲は高まらず、デフレの解消も進まない。

大卒失業、職業学校卒需要拡大、中国の話だが。

時々新華社の英語版ＨＰをのぞいている。中国のメディアが対日問題等をどのように報道しているかを見ておくためだ。そんな時余り日本のメディアが注目しない中国の社会事情に関する記事に出くわすことがある。

「中国は雇用拡大のために職業教育を強化する」という記事もその一つだった。

記事は高校を卒業したが大学受験に失敗した18歳の高校生が江蘇省の大手鉄道部品会社ＫＴＫにパートタイマーとして働き始めるというエピソードから始まる。彼は今年江蘇省が始めた「ワーク・スタディ・プログラム」のお陰で週3日は働き、2日は職業学校で勉強をすることができるようになった。彼は職業学校でコンピュータ科学とエンジニアリングを勉強している。

長い間中国では大卒の資格は中産階級入りするための必要条件（十分条件ではないにしても）と考えられてきた。しかし1990年代後半以降大卒者の数が増えて、大学を出ても職につけない者が増えてきた。

その一方熟練工への需要は非常に高まっている。同紙によると熟練工は2009年末で4百万人不足している。これは中国の産業構造の変化に伴うものだ。人力資源和社会保障部によると、今年中国では24百万人（内6.3百万人が大卒、6百万人が高卒）が労働市場に入っているが、求人数は12百万しかない。

南京大学のZao教授は「我々はバンカーやエコノミストだけを必要としているのではない。配水管や車を修理する熟練工が必要だ」と述べている。中国でも雇用のミスマッチが起きているのだ。

ところで中国が公表している失業率は2009年9月末で４．３％で、921万人の失業者がいることになっている。だがこれは都市部の定住者に限った話で、地方から都市部に出稼ぎに来ている人を頭数に入れると失業率は９％に達すると推定される。また地方の失業者や不完全雇用者は大勢いるがその正確な数は不明というのが実情だ（これは新華社新聞には書いていないが）。

これがＧＤＰ（購買力平価ベース）で日本の2倍を超える中国の一つの側面である。

ところで中国の失業率の高さは、社会不安の温床になるとともに、日本に対する持続的な労働力輸出（出稼ぎにくるだけでなく、アウトソーシングや安価な商品の提供を通じて）圧力となる。その観点から職業訓練学校プログラムが成功すると良いのだが。

しかし儒教文化には孔子の「君子は器ならず」～君子はスペシャリストではない～という根強い考え方がある。マニファクチャラーが敬意を払われる社会になるには容易なことではないかもしれない。

「かけーぼ」を付け始めました

「かけーぼ」はスマートフォンXperiaの家計簿アプリケーションです。Xperiaを買って暫くしてから「かけーぼ」を始めました。家計簿を付けるのは生まれて初めてです。ワイフは若い時に家計簿を付けたことがあるのですが、残高が合わなくなりイライラして止めてしまいました。

私の場合はもっと大雑把にやっていますので、3ヶ月程続いています。三日坊主の時期は過ぎたので暫く続くだろうと思います。今は電子マネーを使うことが多いので支出～特にスイカで払う電車代など～の細かい補足は困難です。だからザックリやるという方針です。

ザックリやって家計の基礎代謝を把握しておくというのが私の家計簿の目的です。

「かけーぼ」を使うと家計簿を付ける負担が軽いのがメリット。飲み会や買い物をした後、電車の中でさっさと出費を入力しておくので楽なのです。

簡単な操作で支出のトレンドを見ることができるのもメリットです。例えば8月の電気代は6月の4割り増しだったなどということが簡単に分かります。猛暑でエアコンを大いに使ったからですね。

ただし我が家では食費関係はワイフに毎月一定額を渡して任せているので、これは「かけーぼ」の対象外です。

「かけーぼ」を付け始めて、冗費が減ったかどうかは分かりません。「木っ端集めの材木流し」という諺がありますが、私の材木は旅行費や山関係の出費なので、細かな節約をしてもしれたものなのでしょう。ただ交際費の履歴を呼び出してみると、最近飲み会が減っているなぁと思いました。「友達が減っている」というよりは、同年代の仲間達も家計の基礎代謝を気にし始めて、飲み会を減らしているというのが実情なのでしょうね。