最近のリース会社が提示する料率を見ていると異常に低いレートで叩き合いをしているので驚きを禁じえない。
推測するに今月5日の日銀の金融政策決定会合で事実上ゼロ金利復活が決まったことで相当期間ゼロ金利が続くとスペキュレートして運用調達のミスマッチを拡大させているのではないだろうか?あるいは国内設備投資案件の尻すぼみを見通して、desperateな勝負に出ているのかもしれないと不安を感じる。
日銀はデフレが続く限りゼロ金利を続けると言っている訳だが、そこには無理がある。というのは今日のデフレの原因は金融政策に起因する要素は少ないと思われるからだ。
デフレの原因は沢山あるが、二つばかり非金融的な原因を上げると「消費態度の変化や価値観の変化」と「所得格差の拡大」が考えられる。前者についていうと例えば「若者を中心に車に乗らなくなった」あるいは「普通車から軽自動車に乗り換える人が増えた」ことが上げられる。恐らくこれは景気の波による一時的なものではない。仮に何年か後景気が良くなり所得が増えても恐らく車に対する需要が元に戻ることはないだろう。
「所得格差の拡大」についてはcontroversialな話で簡単に説明できないのでここでは省略する。
私が言いたいことは「デフレという病気に対する金融緩和という治療法が的を得ていないばかりか、デフレを助長する可能性すらある」ということだ。
例えば低金利の持続を見越してリース会社は短期調達・長期運用という戦略を取る。ユーザは支払リース料が低くなるので、その分製品やサービスを値下げする糊しろが増える訳だ。そして製品やサービスの値下げ競争が続く・・・・・
という訳で超低金利政策は資源の効率的配分という金融機能を麻痺させ、デフレを助長する危険性がある・・・・と私は感じている。