昨日（6月12日）世銀は毎年2回行なっている経済成長予測で、世界のGDP成長率を昨年より0.1％低い2.2％とした（世銀が今年1月に行った予想は2.4％）。また世銀は今年をボトムとして経済成長率は来年３％、2015年３．３％と予想した。世銀のレポートの主筆Burns氏は「我々の見解では、成長は需要不足で鈍化するのではなく、リーマン・ショック前の高い成長率はバブル現象だった。これはポスト危機のニューノーマルに移行に伴う現象である。」と述べた。
また同氏は「ユーロ圏と米国の財政状況が将来の世界経済に対するリスク度合いは減少していくだろう。一方発展途上国は米国や日本など先進国の通過拡張政策の副次効果に注意を払う必要がある」と述べた。
昨日の米国株は、連銀の金融緩和政策の転換期が近いのではないか？という懸念から売り込まれた。また日本では日銀がこれ以上の金融緩和は行わないと判断され、株安・円高が起きている。
安倍政権発足から5月半ばまでに5割上昇して、その後2割近く下落した日本株。異常な上昇と下落を繰り返しながら、こちらもニューノーマルに移行するのだろうか？
あるいはアベノミクスも所詮は前任者達の成長戦略の焼き直しに過ぎなかった、と大きな失望売りと逆資産効果を産んででお終い、ということになるのだろうか？結論を下すのは少し早い。
ただ金融緩和期待というバブルの部分があっという間にはげ落ちたことは確かだ。
そしてはっきりしていることは、近い将来の世界の経済成長率が２－３％であれば、いかなる運用を行おうとも、それを大きく上回るリターンを得ることはできない、ということだ。それを上回るリターンを挙げることができた場合は僥倖の賜物で、リスクを取り過ぎていたことになる。
