昨日発表された米国の第1四半期のGDP成長率(年率換算)は、1.8%と前回予想の2.4%から下方修正された。GDP成長率は過去指標なので、市場の注目度合いは雇用統計などより低いが、昨日の米国株は買われて約1%上昇した。一般的にはGDP成長率の下方修正はマイナス要因だろうが、景気の鈍化懸念で連銀が債券購入プログラムの縮小を延期するのではないか?という予想が市場心理をサポートした。
GDP下方修正の最大要因は、給与税の2%上昇により、消費が予想より伸びなかったことだ。
前回予想では3.4%だった消費の伸びは、2.6%にとどまった。しかしその前の四半期に較べると消費は伸びているし、消費者のセンチメントは後退していない。消費減退のリスクは高くないが、景気は連銀が考えているよりは弱くて、債券購入プログラムの縮小時期を連銀は再考するのではないか?という連想が働くレンジの数字だったのだ。
連銀の金融緩和政策持続は日本株にも好材料。シカゴ日経先物は230ポイント上昇していた。