長期政権は堕落する～河井法相辞任

今朝（10月31日）のNHKニュース（ネット配信）によると河井法務大臣は「先の参院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が法律で定めらえた上限を上回る報酬を運動員に支払っていた」疑いが報じられたことを受けて安倍首相に辞任を提出した。

河井氏は9月の内閣改造で初入閣したばかりだが、法務行政への影響を避けるため辞任することを決めたらしい。菅原経済産業相に続く閣僚辞任は「長期政権は堕落する」という言葉を想起させる。

この格言の出どころはイギリスの歴史学者・政治家アクトン卿のPower tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutelyでcorruptは腐敗と訳され「権力は腐敗する傾向がある。そして絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という訳で親炙しているようだ。

私は腐敗よりはやや柔らかい？堕落という言葉を用いたが。

権力の頂点に立つ人間の能力や資質の如何にかかわらず、長期政権下の組織は堕落する。それは「人間の緊張は持続するものではない」という生物としての当たり前の原則に起因する。つまり緊張が持続しすぎるとストレスは、個体を痛め、病気や最悪の場合死に至らしめる。よって人は安定状態に入ると弛緩するように設計されているのである。

共和制を取っていた古代ローマでは、外敵の侵入等非常事態が発生した場合、一人の独裁官に大きな権限を与え事態に対処する仕組みを取っていた。ただし独裁官の任期は半年に限られていたが。

この制度を参考にしたのが米国の大統領制度で任期は2期8年に限られる。

安倍首相の在任期間は来月20日には過去最長の桂太郎と並んで2,886日になるらしい。2,886日は7年と11ケ月。

米国大統領の例を見てもこの辺りが権力の座の限界かもしれない。

なおウイキペディアによるとアクトン卿の言葉はGreat men are almost always bad menと続いている。

「偉い人はほとんど常に悪人である」という意味だが、こちらはそのまま受け止めて良いかどうかは分からない。

パウエル議長の緩和スタンス維持発言でS&P500は新高値へ

昨日（10月30日）米連邦公開市場員会FOMCは2日間の会合を終え、政策金利の0.25％引き下げを決定した。これでふぇどファンドレートの目標レンジは1.5～1.75％になった。

相場が注目していたのはパウエル議長の発言だった。連銀はこれまで過去3回のFOMC会合後の声明で使っていたact as appropriate（適切の行動する）という言葉を取り去り、The current stance of policy is likely to remain appropriate as long as the economy expands moderately and the labor market stays strong「経済が程よく拡大し、労働市場が強含んでいる限り、現在の（金利）政策は妥当性を維持している」と述べた。

これまでの声明にも今回の声明にもappropriateという言葉が使われているので、同じようなものではないか？と思うかもしれないが、過去3回のact as appropriateは政策金利の引き下げを示唆したと考えられるので、今回は削除したと解される。

つまり連銀は年内の更なる政策金利の引き下げ期待を冷やすとともに、将来景気や雇用市場が悪化した場合は金利引下げを考えると述べ、かつ引き続き緩和基調を持続すると表明した。

株式市場をこのスタンスを好感し、S&P500は新高値を更新した。日本株も小高く寄り付いている。

ただし明日の雇用統計待ちで大きな方向感はでないだろう。

昨日発表されたADP（民間給与計算会社）の10月の雇用増は125千人で事前予想の100千人を若干上回っている。ただし単月のADPデータは必ずしも、非農業部門雇用者数と連動するものではないので、まあ明日の数字は出たとこ勝負ということで・・・・