先週金曜日（６月１５日）夜。マンダリンオリエンタル東京のリンデンルームで会社の解散パーティを行った。
立食バイキングで結構美味しい料理が並んだ。
会社の解散によりかなり多くの人は新しい仕事を探すことになる。世間相場を超える割増退職金を準備したとはいうものの、転身はstressfulなことである。もっとも人によってはリラックスするチャンスかもしれないが。
ひとときの何気ない会話と美味しい料理と美酒で皆の顔がほころんでいった。
日経ビジネスから「会社の寿命３０年」という本が出たことがあった。その本が出たのは１９８３年のこと。今私のいる会社はその１年前に誕生したが、今親会社に営業を譲渡してまさに３０年の歴史を静かに幕を閉じるところだ。
常がないのが常の時代になったことをサラリーマン生活の終わりにまた感じた。
旅立つものに幸あれというコーランの言葉を引用して私は短い閉会挨拶を終えた。敗軍の将は多く兵を語ってはいけない。
昨日（６月１６日）下の娘から父の日のプレゼントとして、ガジュマルの鉢が届いた。
ガジュマルは「幸せを呼ぶ木」と呼ばれている。わが家の１階はあまり日当たりが良くないが、ガジュマルは日陰に強いそうだから安心して育てられそうだ。もっとも解説を見ると「日陰に強い」と「日光が不足すると徒長して葉の色が悪くなる」という説明が併記してありちょっと悩む。
しばらくは戸外の半日陰に置いてみようか？
今日昼飯を食べていた時、一つ二つ年下の仲間から「フェイスブックおやりなんですか？」と聞かれた。「うん」と答えると「僕はまだやっていないんですが、60歳過ぎてもフェイスブック（ＦＢ）をやる人多いのですか？」とまた質問が返ってきた。
60歳以上の人の何パーセント位がＦＢをやっているかどうかは知らないが、私のＦＢ上の友達の中には同世代やもう少し年上の方もいる。日本の調査データは知らないが、今年6月に米国の調査機関Pewがリリースしたレポートによると、次のようなデータがあった。
ということは５３％×３４％＝１８％つまり米国では65歳以上の人の5人に1人弱はソシアル・ネットワークを使っているということになる。また同年齢グループの１８％の人は毎日のようにソシアル・ネットワークを使う「熱心な」ユーザだ、というから65歳以上の人の10人に１人は熱心なネットワークのユーザということになる。
因みに電子メールに利用者はもっと多く、６５歳以上のインターネットユーザの８６％が電子メールのユーザで、４８％の人は毎日のように使うということだ。つまり６５歳以上の人の４５％が電子メールを使い、２５％の人つまり４人に１人は毎日のように電子メールを使っているということになる。
これらの数字に対比する日本のデータを持っていないので、以下はまったくの推論に過ぎないが、ワイフの友人等の話をベースにすると日本の６５歳以上のインターネット・電子メールのユーザ比率はもっと低そうだ。
その理由の一つは私は米国は「タイプ」の伝統があるからだと考えている。米国で手書きの手紙を送ることは少なく、タイプ打ちが普通だから、タイプライターがパソコンに変わっただけ、ということで抵抗感が少ないのではないだろうか？
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昼飯時の会話に話を戻すと、私は友人にＦＢを勧めた。始めるのにお金はかからないし、ネットワーク上で友人ができ、コミュニケーションを持つことは楽しいことである。コミュニケーション論から日米のソシアル・ネットワークの違いについても述べたいが、今日はリアルな「飲みニケーション」があるので、ここで失礼します。
米国の大手調査機関Pew Reseachが5月末に欧州諸国の政治・経済に関する世論調査を発表していた。
【国の方向感】
調査対象の欧州各国の内、ドイツ以外の国は方向感に対する満足度は半分以下だ。ドイツでは５３％の国民が満足しているが、満足度合いは2番手のポーランドで３３％、3番手のイギリスで３０％、次のフランスが２９％という状況だ。金融危機に悩む南欧諸国は押しなべて低くイタリア１１％、スペイン１０％である。最低のギリシャでは国の方向感に満足している人はたった２％で９８％の人が不満を抱いている。
【経済状態】
一人勝ちの状態のドイツを除いて、総ての国で「悪い」という人が「良い」という人を上回っている。ドイツでは７３％の人が良いと言っている。良いという人はフランスで１９％、イギリスで１５％、南欧諸国は押しなべて一桁。イタリアとスペインでは６％の人が良いと言い、ギリシャではたった２％の人だけが良いと言っている。
過去10年のトレンドで見ると02年にはイギリスが６５％でトップでフランスは４５％だった。ドイツでは２７％の人が経済状態は良いと言っていたに過ぎなかった。
【経済問題の根源はどこにある？】
多くの国は経済問題の責任は政府にあると考えているが、その次に銀行等の金融機関と欧州連合（ＥＵ）にあると考えている。例えばギリシャでは８７％の人は責任は政府に、３９％の人が銀行に、１９％の人がＥＵに、そして４２％の人が自分達にあると考えている（複数回答のため合計は１００％を超える）。
イギリス、スペイン、フランスでは銀行に責任があると判断する人が政府に責任があると判断している人を上回っている。イギリス（政府に責任６７％、銀行に責任６９％）、スペイン（５９％、７８％）、フランス（５９％、７４％）
【向こう1年間の見通し】
向こう1年間で経済状態が改善すると予想する人は押しなべて低い。イギリスでは「良くなる」と判断する人と「悪くなる」と判断する人の割合はそれぞれ３２％で同じだ。ドイツでは「良くなる」と判断する人は２９％で「悪くなる」と判断する人２７％を若干上回っている。スペインでは２５％の人が「良くなる」と判断（「悪くなる」は４７％）、フランスでは「良くなる」が２２％で悪くなるは４０％だ。ギリシャでは「悪くなる」が８１％で「良くなる」と予想する人は８１％に過ぎない。
参考までにいうと米国では現在の経済状態が良いという人は３１％に過ぎないが、1年後に改善すると予想する人は５２％で欧州諸国を大きく上回っている。これはアメリカ人の楽天的気質によるものだろうか？あるいは米国がリーマンショックの後遺症を克服しつつあるということだろうか？
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世論調査はほとんどドイツの一人勝ち状態を示している。10年前はユーロのお荷物と言われたドイツだが構造改革を経て一人勝ちになっている。もっとも構造改革だけが一人勝ちの理由ではあるまいが。いずれにしても向こう1年いやもう少し先まで暗いのが欧州だ。
昨日（6月11日）の東京株式市場は、9日にユーロ圏17カ国の蔵相が緊急電話会議でスペインに最大1千億ユーロの資金援助を用意すると表明したことを受けて２％近く上昇した。ところが欧州市場では半日の内に「安心感」は消えてユーロは下落、株価も大西洋をはさんで欧米とも下落した。今米国の投資家は欧州を見て、短期取引を行なっているから、欧米市場がシンクロするのは当然だが。
ＷＳＪにMore questions than answersというSimon Nixson氏の短いコメントが出ていた。要は1千億ユーロの資金援助をする、といっても具体的にはどうするの？ということで市場が疑問を突きつけたということだ。
まずスペインの銀行救済に本当のところどれ位資金が必要なのかがまだわからない。ＩＭＦはスペインの銀行がバーゼルⅢで求められるコアTier 1比率７％を維持するには３７０億ユーロが必要だと見積もっているが、市場は新たな償却を含めるとTier 1比率は９％は必要だと判断している。
1千億ユーロがどこから出てくるのかというのも疑問点だ。既存の欧州金融安定基金から来るのかそれとも7月に作られるＥＳＭ（欧州安定メカニズム）から出るのかという点ははっきりしない。もし既存債務に優先するＥＳＭの拠出金が使われるとすると、劣後する既存債務のリスクが高まることになる。
そして最後の大きな疑問は、スペインの銀行救済の主な目標は彼等を健全化して市場に再びアクセスできるようにすることだが、資金がスペイン政府経由で銀行に注入されることになると、スペイン政府と銀行の関係は一層強くなり、一蓮托生リスクが高まるのではないか？というものだ。
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スペインの銀行問題は今世界が抱えている構造的な問題の縮図なのだろう。構造的な問題というのは「誰も何も決められなくなっている結果、将来の予想が立たない」という問題だ。各国の既存政党は舵取りに必要なマジョリティを確保できず、その場しのぎのパッチワークを繰り返している。国家の連合体であるユーロ圏ではその混迷が増幅しているということだ。
市場が注目している17日のギリシャの総選挙だが、どのような結果が出てもやはり一時的な気休めのような気がする。
政治の決断の混迷は、市場の短期志向を強め、市場の短期志向が経済の混迷を増幅し、それが政治の混迷を増幅させているのである。
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