JGBショートでヘッジファンドは勝てるか？

最近最低利回り記録を更新した日本国債。当然価格は最高値圏にある。その国債をショート（空売り）しようという動きがヘッジファンドに出ているとFTは報じる。財政赤字問題などファンダメンタルを考えると、もっと売られて金利が上昇すると見るのが、まともな判断だ。しかし銀行に積み上がった預金を運用する先がないので、銀行は国債を買っている。だから国債利回りが上昇しないというのが日本国債の現状だ。

だがFTによるとヘッジファンドの中には総選挙の結果安倍内閣が発足すると、円安誘導のため外国の国債を購入するといったことが行われ、日本国債が上昇すると読むファンドもある。

私はこの見方は極端だと思うが、原発停止の結果化石燃料輸入増による経常赤字が持続し、円安基調に推移するとインフレ懸念などから金利上昇圧力がかかると判断している。

それがヘッジファンドに短期的に巨額の利益をもたらすほどのものかどうかは分からないが。

ところでFTの記事は興味深い書き出しだった。ヘッジファンドマネージャーの中には「日本で老人用のおむつが幼児用のおむつの数を上回った」ことに着目している人がいるという。経済成長は結局のところ働く人の頭数に比例する。生産人口の減少が続く日本に経済成長が見込めないとすれば、常識的な投資家は成長の源泉を海外に求めて、資金をシフトする。

今まで円高が海外運用のリターンを押さえてきたが、顕著な円安とはいかなくても、為替が中長期的にニュートラルで推移すると判断する人が増えると、円資産を売却して外貨資産を買うという人が増えるだろう。２０１２年の後半は相場の一つの転換点になる可能性がある。

「学歴不問」はウソ？～日経新聞の記事から

昨日（１１月２９日）日経新聞朝刊に「『学歴不問』はウソ？企業の本音」という囲み記事があった。

新卒採用で「学歴不問」をうたう企業は多い。一方選考で「下位校」をふるいにかける「学歴フィルター」があるというウワサも根強い。どちらを信じればいいのか・・・という問いかけ。そして結論からいうと学歴フィルターは存在するというまとめだ。当たり前過ぎる結論なので、コメントをするほどでもないが、気がつく点をちょっと述べよう。

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もしあなたがこれから就職活動に入る学生さんだとして、本気で「学歴不問などという会社がある」と信じるなら、企業社会に入ることをヤメた方が良いとコメントしよう。私は学歴重視が良いとか学歴不問が良いとか価値判断の問題を述べているのではない。企業とそこで働いている人の判断基準について考察ができないようであれば、会社の中で居場所を見つけることはできないから、会社に入るべきではないと言っているのである。

あなたが会社の採用担当者だとしよう。数名の採用枠に対し数倍の応募者があり、フルイにかけなければいけない。あなたの仕事は一次選考で候補者を採用枠の２倍程度に絞り、絞り込んだ候補者を役員面接に回すことだ。人物本位という言葉が頭をかすめるが、あなたは結局出身校に重きをおいて候補者を絞る。

理由は簡単だ。人物本位というモノサシで仮に下位校の学生を役員面接に回すと、役員から選考理由を聞かれる可能性が高い。またその候補者が役員のメガネに適わない場合、あなたの「人を見る眼」が問われるリスクがある。賢明なあなたはそのようなリスクをとらないだろう。それはリスクとリターンが見合わない賭けだからだ。あなたが推薦した学生が将来企業に貢献したとしても、あなたの手柄を評価するシステムを企業は持っていないが、人を見る能力を疑われるリスクはすぐそこにあるからだ。

一見能力主義と思われる米国だが、実は猛烈な学歴社会だ。その理由は簡単だ。差別に敏感な米国社会では採用面接の質問でもかなり気を使う。安心して聞けることといえば学歴や職歴位のものだ。学歴（出身大学のランク）は採用時で非常に大きな決め手となる。ハーバード大学など有名私立大学の授業料が非常に高いのは、それだけお金を払っても見返りがあるからだ。

恐らく米国の一流紙には「学歴不問はウソ」などとう記事はでないだろう。当たり前過ぎて話題にならないからだ。

日本ももう少し本音でこの問題を考えるべきだろう。そこから大学と大学教育のあり方の議論が始まる。