少し前に「米国社会保障番号（SSN Social Security Number）はついて回るなぁ」と感じたことがあった。それはアマゾンの電子出版のロイヤリティ受取に関する米国所得税の免除申請に関するものだった。
アマゾンの電子出版物に関するロイヤリティは、米国のアマゾンから支払われる（KDPと呼ばれる出版事業がアマゾンジャパンの事業ではなく、米国アマゾンの事業だから）。ここで問題は米国の源泉所得税は３０％（日本の場合は原稿料など雑所得が１００万円以下の場合は１０％）と高いことだ。黙っていると、少ないロイヤリティの中から３０％が米国に税金として取られてしまう。ただし日米間の租税条約により、米国の内国歳入庁（IRS)に対し、所得税の減免申請をすれば、３０％の源泉所得税を回避することができる。
今日の本題は「源泉所得税」の話ではないので、細かいところは省略するが、IRSに対して、減免申請の第一段階として、必要となるEINと呼ばれる米国納税者番号の取得を申請したところ、しばらくしてIRSから「申請書（SS-4)のSSNを記入する欄にSSN番号が抜けているので記入して送り返せ」という指示が、郵送されてきた。
私は申請時点で、SSNの欄があることに気が付いていたし、自分が６年弱アメリカに住んでいた時のSSNカードの持ってるが、米国非居住者なので新たに納税者番号を申請すれば、発行してくれるのではないか？とSSNを未記入で送った次第だ。
ところがIRSは私の名前を検索して、SSNの保持者であることを突きとめ、SSNの記入を要求してきた（としか考えれれない）。その後２週間ほど経つがまだIRSから納税者番号の連絡はないので、少し気になりだしているところだ。
ただしこのことは今日の話の本題ではない。今日の話の本題は「日本でも納税者番号は必要ではないか？」ということなのである。さらに問題を絞り込むと、消費税の引き上げにより、痛みの大きい低所得者層を支援するためにも、納税者番号は必要なのではないだろうか？ということが本題である。
政府は今年４月の消費税引き上げによるマイナスを緩和するために、５．５兆円の補正予算を組んだが、その内低所得者向けの「臨時福祉給付金」など消費者向けの直接支援は１割程度にとどまり、残りはインフラ投資に回されることになっている。ところがインフラ関係のプロジェクトについては、技能労働者不足から計画した成果が上がっていないようだ。税金の還付や給付金の正確で迅速な実施のためには、納税者番号という社会インフラを整備する必要があるのだろうと感じた次第。
そしてまたそのインフラを運営するためには、米国では結構な作業が行われているのではないか？と個人的な経験から感じているところである。
ただしこのような「背番号」を整えておかないと、国の重要な政策推進の上でもマイナスが起きているということは認識しておく必要があるだろうと私は感じている。
