高齢化問題は、先進国共通の大きな関心事だ。現在の日本は65歳以上の人の総人口に占める割合は25.1％（高齢化社会白書による）。これに次ぐのがドイツとイタリアで20％を上回る。
（グラフは高齢化社会白書より転載）
米国の高齢化率は現在15％程度だが、2050年には高齢者の数は倍増すると予想される。
Pew Research Centerは、米国・ドイツ・イタリアの3か国で、高齢化問題に関する意識調査を行った。残念なことに日本は調査対象に入っていない。そこで日本生命保険相互会社が昨年11月に行った「年金に関する調査」などを参考にしながら、簡単な比較を行ってみた。
【公的年金に関する信頼度合い】
年金の関する国民の意識には日本と米独伊ではかなり差がある。
将来公的年金から「年金給付を受けることができない」と考えている人は、米国とドイツでは41％、イタリアでは53％にのぼる。
一方ニッセイの調査によると「受け取れないと思う」人の割合は全体では5.4％だった。ただ世代別にみると、20代以下の人の17.4％、30代の人の10.6％が「受け取れない」と考えていた。
「減額されるけれど受け取ることができる」と考えている人は、米国で３１％、ドイツで45％、イタリアで２９％だった。
ニッセイの調査には同じ質問はないが「毎月の受取額が20万円未満」（現在の公的年金の平均水準が約20万円）と考える人が全世代平均で63.9％だった。「20万円未満」を「減額受給」と考えると、日本人の64％が年金は減額されると考えていることになる。
「年金給付なし」＋「減額受給」の合計では、米国７２％、ドイツ86％、イタリア８２％、日本69.3％となる。この数字をみる限りでは、これらの国の中で、日本の国の財政状況が一番悪いにも関わらず、公的年金に対する信頼度は一番高いということになる。
その理由が「政府に対する信頼感」に起因するのか「国民の財政状況に対する意識の低さ」に起因するのかは分らないが。
【公的年金以外の貯蓄】
公的年金以外の老後資金の準備状況は米国・ドイツ・日本は同じような傾向を示している。
全世代を通じた老後資金の準備状況は「進めている」が日本で68.2％、米国５６％、ドイツ６１％で、イタリアは23％に留まった。
日本の場合「進めている」が一番高い年代は50代で７２％だった。米国の場合は50～64歳で73％の人が準備を進めていた。ドイツでは30～49歳が一番高く67％が準備を進め、50～64歳が66％でこれに次いだ。
【老後生活資金の原資】
総務省の家計調査年報（2013年）によると、高齢者夫婦の公的年金額は月約20万円で、生活費は約24万円。つまり公的年金の依存率は83％である。Pewの調査によると、イタリアの公的年金依存率は７３％、ドイツは69％、米国は38％だった。米国の場合は公的年金３８％、給与等３２％、個人年金・預貯金取り崩し30％となっている。
日本の場合、公的年金への依存率が非常に高いのが特徴である。
【遺産動機】
Pewの「親は子に遺産を残す責任がある考えるか？」という質問に対し、米国では36％、イタリアでは27％、ドイツでは16％の人が「はい」と回答している。少し調査時点が古いが国民生活白書（平成17年）によると、日本では22.4％の人が「子どものためにできるだけ多く遺産を残したい」と考えていた。「だれに残すが決めていないが遺産を残したい」を含めると34％の人が遺産を残したいと考えていた。日米では相続法制は大きく異なるが、子どもに遺産を残したいとう遺産動機では共通性はありそうだ。
もっともこの調査では対象外だが、生存配偶者の生活確保という論点もあるから、相続の問題は複雑である。
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日本の公的年金に対する信頼度は、米国・ドイツ・イタリアに較べると高い。その理由が「事前積立併用型で百兆円を超える資産の裏打ちがある」ことなのか？「政府に対する信頼感」に起因するのか？あるいは「老後生活原資の8割を依存する（だから年金制度を維持して欲しいという願望）」に起因するのか？は分らない。
だが日本の高齢化の速度を見ると、希望的観測は許されないだろう。不都合な真実から目を背けていてはいけないと思うのだが。
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