Employee Benefit Research Institute(EBRI)という非営利団体の調査によると、82％の退職者が快適な老後生活を送ることができると楽観的に考えていることが分かった。これは昨年の75％を上回り、1990年の調査開始以降で2005年と2017年に匹敵する高い水準である。
ちょっと日本の同様の調査と比較してみよう。
日本FP協会が昨年11月に発表しているレポートによると、60代で老後の暮らしに「安心している・どちらかといえば安心している」と回答した人の割合は37.5％で、70代では44％だった。大雑把にいうと日本の退職者で老後に安心している人の割合は米国の半分程度である。
現役世代については、米国で退職後の経済面の見通しに自信を持っていると回答した人は67％で昨年の64％より上昇している。また極めて自信を持っていると回答した人は23％で昨年の17％から顕著に増加した。
日本FP協会の調査では30代、40代、50代で老後の経済面の見通しに自信を持っていると回答した人は各々15％、16.5％、21％に過ぎなかった。
日本の現役で経済面で老後の生活に自信を持っていると回答した人の割合は米国の1/4～1/3程度に過ぎない。
共通点は現役世代の方が退職者よりも将来の経済面に対して自信を持っている人が少ないことだ。
これは「将来の不確実性」を反映しているからである。
EBRIによると「経済が好調で多くの人々がより貯蓄を増やすことができることが自信につながっている」と述べている。
ところで日米で老後の経済面の自信にこれほど大きな差があるのか？を推測してみた。
・第一に国民の気質の違いがある。総じて米国人は楽観的だが、日本人は将来について慎重な見方をする人が多い。少なくとも「楽観的である」ことを公表するのを憚る人が多いのではないだろうか？
また日本では資産運用業者が株式・投信投資に消費者を誘引するため、過度に老後の資金面の不安を煽っている可能性がある。
・第二に日本では「長期雇用制度と定年制度の弊害」が顕著になっていることだ。長期雇用制度は人材の固定化につながり、ダイナミックな産業構造の変化についていくことができない。米国では年齢による差別禁止の観点から定年制度そのものがない。職業能力がある限り働き続けることが可能だ。
・第三に日本では「賃金の上昇率が低い」ことだ。リーマンショック以降日米とも企業業績は回復しているが、日本の場合勤労者の賃金は総じて低いレベルに留まっている。
・第四に資産運用環境の違いである。米国では株式相場は最高値の水準（もちろん今後急落する可能性は否定できない）。また老後資金の積み立て向けの非課税措置などが充実している。
以上のような日本の問題は歴史的な積み重ねの結果なので短期間で是正することは困難だ。
しかし我々の人生は限られている。限られた人生を自信をもって生きていくには「自分なりの長期収支見通し」を作成してフィナンシャルプランを作成することだ。また「投資」を広い範囲で考える必要もある。「投資」は株を買うことだけではない。
スキルアップや人脈拡大のための投資も有効な投資だ。また健康維持のための投資も重要な投資だし、フィジカル・メンタル面での健康を維持するための趣味への投資も重要だと私は考えている。
