昨日（4月26日）の日経平均株価は48.85円安で引けた。これで平成年間を通じて日経平均は7,950円（26％）の下落となった。
昨日の米国株式市場では第1四半期GDPがエコノミスト予想を上回る3.2％（年率換算）だった。これは過去4年間の第1四半期GDP成長率で最高だった。GDP成長率は過去指標なのであまり相場を動かす力はないと一般には言われることが多いが、昨日はこの数字が後場に相場を持ち上げ、S&P500とナスダックは高値を更新した。
日本では10連休が始まるので、ポジション調整などの動きもあったから1日の株価の動きで相場を判断することはできないが、日米の相場の動きは平成時代を象徴しているという気がしないでもない。
それは一言でいうと産業構造の転換への対応の遅れであり、また消費行動への対応の遅れだった。
平成年間で一番時価総額を伸ばしたのは日本ではトヨタ自動車だった。一方米国ではアップル・アマゾン・マイクロソフト・アルファベットが時々首位の座を交代しながら、時価総額のトップランラーになっている。
証券会社の広告では「令和相場」が来るなどという文字を見かける。一時的には楽観ムードが広がることがあるかもしれないが、株式相場は本質的には企業の稼ぐ力の通信簿である。構造転換が起きない限りムード相場には限りがあると私は考えている。
