森喜朗オリンピック・パラリンピック大会組織委員会委員長の女性蔑視発言に対する批判が高まっている。森会長の発言は批判されてしかるべきものだが、ヒートアップし過ぎていると思う。
森会長批判がヒートアップしている理由の一つは「オリンピック開催そのものが聖域化してマスコミなどが中止した方が良いとおおやけに言い出さない」ことにあると私は感じている。
アメリカのスポーツ専門チャネルESPNに「東京オリンピックは本当にやるのか?」という記事がでていた。ご興味のある方はこちらを見て頂くとして、ESPNは「東京オリンピックが行われるかどうか確かなことはわからないが次のことはわかる」と述べている。
- オリンピックには世界200ヶ国以上から1.1万人のアスリート(パラリンピックには4千人のアスリート)が参加。これに加えて数千名のコーチなどサポートスタッフが来日する。
- 先月IOCと組織員会はPlay bookを発行し、オリンピックに参加するアスリートに順守すべきルールを示した。マスク着用・頻繁な手洗い励行・選手間の密なコンタクトを避け、公共交通機関の利用やレストランの利用は不可というもの。
- 先月森会長は無観客でのオリンピック開催は本意ではないが、無観客シナリオもシミュレーションとしてはおこなうとのべた
- なぜ色々な困難があり、国民の8割が反対する中で当事者がオリンピックを開催しようとするのか?というとそれは金と政治のためだ。
- オリンピックは金になる。IOCは前回のリオ・オリンピックで57億ドルを稼いだ。収入の7割は放映料だ。GoToキャンペーンや緊急事態宣言などでへまを重ねた菅首相にとってオリンピックを成功させるかどうかに彼の政治生命はかかっている。だからこれらの利害関係者は何が何でもオリンピックを開催したいのだ。
日本の大手新聞はオフィシャルスポンサーを務めているので、オリンピックに否定的な報道をし難いという面があると思われる。だがこれは企業としての新聞社の理屈で真実を読者に知らしめて正しい世論を形成するという報道者の使命に反しているのではないだろうか?
表立ってオリンピック中止を言えないので森会長批判の声を高めている、といえば少し勘繰り過ぎだろうか?