昨日（2月26日）の米国株は、ダウが1.75％下落、ハイテク銘柄が多いナスダックは3.52％と大幅な下落となった。
引き金は昨日発表された新規失業保険申請数が73万人と1月時点の90万人ペースから較べると大幅に減少したことだ。失業保険申請数の4週間移動平均も80.7万人と低下傾向を続けている。
失業保険申請数の減少は景気が好転し、雇用が増えていることを示唆するので一見株式相場には好材料と思うのだがそうは問屋が卸さない。
景気好転の兆しに債券市場は敏感に反応し、米国10年債利回りは一時1.539％まで上昇した。債券利回りが上昇してくると、投資家の一部は株を売却して確定利回りを得ることができる債券投資に資金を振り向ける動きにでる。
特に新型コロナウイルス感染拡大時に値段をあげてきたハイテク銘柄を売って利益を確定するとともにその売却代金を債券投資に振り向ける動きがあるようだ。
値を飛ばしてきたアップル、アマゾン、アルファベット（グーグル）などは昨日軒並み3％以上株価が下落した。
ただし日本の投資家にとって債券利回りの上昇は悪い話ばかりではない。日米間の金利差拡大に伴って、ドルは106円台まで上昇した。
相場を見る限りコロナの制御は射程圏に入ってきたようだ。
