何のために生きる？武井保雄氏の死

たまたま消費者金融の問題に関心を持っていたので、ある雑誌に出ていた武富士の前会長に関する記事に眼が留まった。

その記事の骨子は次の通りだ。

消費者金融最大手武富士の創業者で前会長武井保雄氏が8月10日肝不全で死去した。享年76歳。「カネを残せば、後々人は、あの人は偉かったと言ってくれる。いくら現在、いいものを食ったってクソになってしまえばみんな同じだ」とかって友人に言っていた武井氏。2004年11月盗聴事件で電気通信業法違反と名誉毀損で有罪判決を受けた。有罪判決を受けた後、経営の一線を引いたはずだったが、その実は自宅に会社の幹部を呼びつけて指示をしていたらしい。

武井氏を突き動かしていたのはマズローの欲望五段階説に即して言えば4段階目の「尊敬の欲求」であり、それが異常に強かったということだろう。武井氏がマズローの欲望五段階説を知っていたかどうかは知らないが、マズローは5段目に自己実現の欲求をおいている。

又マズローは別の本で人間の最高の目標は至高体験をすることだと喝破している。自己実現＝至高体験と言い切れるのかどうかは私には分からないが、ただ自己実現という言葉が時として低俗な自己肥大に陥るリスクを内包している。従って至高体験を人生の最高目標に据える方が間違いが少ないと私は考えている。私は至高体験を「魂が震える程の美しい自然・芸術・人間の崇高な行為等に出会うこと」と解釈している。

武井氏が金を残したことで偉かったと言われたかどうか？あるいはそれで幸せであったかどうかを知る由もない。しかし彼は人生の中で至高体験をしたことがあったろうか？

例えば見ず知らずの人に救いの手を差し伸べ心からの感謝を受けた、或いは晩秋の山奥で凍るような星の光を見つめて悠久の想いに耽ったという体験をしたことがあったろうか？死のその時満ち足り悔いはなかったか？

敢えて武井氏の過ちを二つ指摘すると次のとおりなのだ。まず人生の終局の目的は「偉かった」といわれることではなく、至高体験をすることだといこうことで目的設定に誤りがあった。次に仮に尊敬されることを人生の目的とするとして、尊敬は稼いだ金の多寡で得られると思ったことが過ちだった。人は金を稼いだことで尊敬されるのではなく、その金をどう使うかにより尊敬もされ軽蔑もされるということを彼は知るべきであった。

プライベートバンキングの花盛り

日本では昨今外資や大手銀行のみなならず、地銀もプライベートバンキング業務に力を入れているという記事が日経新聞に出ていた。プライベートバンキング業務は世界的にも花盛りの様だ。昨日のエコノミスト誌は次の様に報じている。

• スイスのＵＢＳ銀行は、8月15日に第2四半期の利益をほぼ倍増させたと報じた。利益面で世界一のプライベートバンクであるＵＢＳはこの四半期に252億ドルの新しい資金を富裕層から取り込んだ。これは年率換算すると12％の成長率。もう一つのスイスの銀行スイス銀行もプライベートバンク部門で記録的な資金の取り込みと中東、シンガポールでのビジネス拡大を報じている。
• 大騒ぎの裏には富裕者の数が増加していることが挙げられる。コンサルタントのキャプゲミニ社とメリルリンチが発行している世界富裕層レポートによれば、1百万ドル以上の金融資産を持つ「富裕層」=High net-worthの数は過去5年間で2割増加している。（添付グラフを読むと2000年の富裕者数は7百万人強で2005年には8.5百万人強になっている）
• 多くの新富裕者は中国、インド、中東、アメリカ大陸等新興経済で発生している。彼等は相続によるよりは、自ら富を稼いだものである。彼等が自分の金を取り扱う遣り方は企業家的なものである。彼等は金を債券や不動産に寝かせておくよりも、より積極的に運用されることを好む。そこで彼等はヘッジファンドやプライベートエクイティからデリバティブや通貨に至る新しく（そして変動性の高い）一連の投資対象に面している。
• 積極運用を求める資産が増えるということは、銀行にとって安定した反復的な手数料が増加することを意味する。これこそ株主が欲しがっているものだ。ベア・スターンズによればプライベートバンキング部門は金融サービスの中で最も成長率が高い分野で、2002年から2005年にかけて年率24％の成長振りだった。
• 予想できることだが、大手銀行は規模が助ける、つまり彼等は多くの商品群とともに、世界中を動き回る顧客の世話をするネットワークを提供することができると主張する。しかしボストン・コンサルティングのホリー氏は「恐らく規模の利益は誇張されすぎている」と考えている。今日総てのプライベートバンクは”オープンアーキテクチャモデル”で運営されている。これは理論的にはプライベートバンクは「顧客の資金を～それが自社商品であろうが競争先の商品であろうが～手に入る最良の資産に投資する」ということを意味するからだ。
• 規模の利益がどうあれ、業界の合併・統合は避けられない。ベア・スターズによれば、上位10銀行は市場の5分の1以下のシェアしかもっていない。スイスだけで350ものプライベートバンクがあるが、あるスイスのプライベートバンク・ブティックによると、2年以内に多くの合併や買収が起こるという。
• 規模拡大のコツは、大きくなっても如何にヒューマンタッチを失わないようにするかということだ。プライベートバンキングの技術は単に顧客の好きな孫の名前を覚えていることだけではない。金融面の洗練さが重要になっている。例えばキャプゲミニ社とメリルリンチのレポートによれば、代替投資は2002年には総資産の１割以下を占めたに過ぎないが、2005年には2割を占めるようになっている。代替は債券や不動産投資からの振替で伸びている。
• 新しい投資手法が富のリスク分散を助けるかどうかということは未解決の問題である。（5,6月の株式相場下落時にはリスク分散にならなかった。全体としてヘッジファンドのパフォーマンスは悪かった）しかし銀行はプライベートバンキング業務に賭けている。それは資産運用報酬に加えて時としてトレーディング報酬も期待できるからである。
• しかし資金は一方向に流れるとは限らない。将来には一部曇りも見える。欧州連合内の税制調整の結果、富裕層はスイスの銀行からオンショアに資金を移動させるとゴールドマンザックスは考えている。このことは銀行の秘匿性は過去ほど重要でなくなっていることを示唆している。
• 最後により大きな危険は、業界が自己の成功により犠牲になるということだ。プライベートバンク業務が儲かるということで、参入者が増え利潤が下がるということだ。既にシンガポールやドバイという新興拠点が手数料を侵食し始めている。
• 一方業界が成長することで、そして秘匿性よりも金融面の洗練されたゲームという様相が強くなることで、業界の社会的地位は向上するだろう。金持ちが寄り金持ちになるように優秀なプライベートバンクもまたよりよくなるだろう。

この話を踏まえて、私が日本の銀行が行なうプライベートバンキング業務に望むことは次の点だ。

• 一番目は顧客に対する「忠実義務の履行」。つまり顧客の利益のためだけに資産運用を行なうということだ。たとえば自社商品でなくとも、顧客の利益になるものであれば、これに投資するというのが忠実義務だ。例えばパッシブ運用を行なう時、自社が販売しているインデックス投信よりも運用報酬や販売手数料が安い上場型投信を顧客に販売できるかどうかなどが簡単な試金石になる。
• 次はプライベートバンカーとして「洗練された人材」に長く顧客を担当させることができるかどうかだ？「洗練された」という言葉はSophisticateという英語と対応しているが、Sophisticateの方がカバーする範囲が広くてかつピンと来る。つまりSophisticateの中には教養人だとかやや悪い意味では世慣れたなどという意味があるが、それらを含めてプライベートバンカーを特徴付ける時中々良い言葉なのだ。別の観点から言えば金のこと以外に話のできることが沢山ある人間が洗練された人間なのだが、その様な人材を日本の銀行はどれだけ抱えているだろうか？
• 日本の金融機関のやや馬鹿げた特徴である短期間の転勤とか担当替えなどというのもプライベートバンキングには馴染まない。プライベートバンクだけでなく、コマーシャルバンク業務においてもリスク管理の観点で行なう担当替えなどというものは欧米では存在しないのだ。
• 少なくとも以上の様な点位は改善しないと日本の金融機関は日本国内の富裕層すら十分に取り込めないで、貴重な顧客を欧米系に失われることになる。心ある金融機関の経営者にまともな対応をお願いしたいものである。

ヘッジファンド、日本で苦戦

米国で金利引き上げに一服感が高まったことから、株式市場が好転し東京市場もこれをフォローしている。しかし小型株は今だしの感だ。ウオール・ストリート・ジャーナルに中小型株についてはまだまだ株価が重そうだと思わせる記事が出てきた。株式投資に興味のある人は頭の隅に入れておいて良い話だろう。

• 米系資産運用会社ウイットニー社が運営する2つの日本株ヘッジファンドが苦戦している。ウイットニー・ジャパンファンド（2005年残高13億ドル）はこの7月末までに資産価値が23％下落、ウイットニー・セレクトファンド（同2億ドル）は29％下落している。
• シンガポールのヘッジファンドパフォーマンス調査会社ユーレカヘッジ社によれば、日本株に特化しているヘッジファンド104の内、47ファンドが今年マイナス運用になっている。また42ファンドは無回答でプラスのリターンを出しているのは15ファンドだけである。今年の損失は昨年の株価急上昇の反動である。ウイットニー社の料ファンドは昨年それぞれ40％、65％というリターンを上げていた。
• 今年は世界的に「質への逃避」が起こり、小型株や信用力の弱い会社に対して多くの投資家は神経質になっている。日本では1月のライブドア事件以来、中小型株は人気を失っている。
• 日本のヘッジファンドの一つの問題は、株価上昇を期待して株を買い持ちするという投資信託的手法をとっていることだ。このためファンドのパフォーマンスが株式市場全体の動向に大きく影響を受けている。米国ではある会社の株を買い持ちすると、他の会社の株を売り持ちするという方法で、市場リスク（専門的にはシステマティクリスク）を回避している。
• 日本では今年中小型株に比べ、日経平均やＴＯＰＩＸはそれ程下落していない。前者は1.8％、後者は２．7％だが、ＴＯＰＩＸ小型株は12％下落している。従って中小型株を買い持ちして、大型株を売り持ちするという手法では小型株の下落ほど大型株が下落しないので、小型株の下落をヘッジすることができていない。
• ヘッジファンドのパフォーマンス悪化で新しい投資家は尻込みしている。また幾つかのファンドは手仕舞いして、現金を投資家に返却するかもしれない。もっともウイットニー社のような大型ファンドが解散する見込みはより少ない。

以下は書いてないことながら「小型株は流動性が乏しいので、売りポジションを作るのが困難で、大型株を空売りして売りポジションを作っていたところ、小型株の下落が大型株の下落を上回ったためヘッジが効かなかった」ということだろう。しかしこれではヘッジにはならない。これは小型株の買いポジションと大型株の売りポジションを同時に持ったという方が良いかもしれない。ヘッジとは同じリスク特性を持つ資産を反対取引することで、リスクをニュートラルにすることである。

昨今中小型株のアナリストを増やす方針で臨んでいる証券会社もあると聞くが、マーケッティング強化には時間がかかるだろう。むしろ目先ヘッジファンドから中小型株の投売りが出やすいということに着目しておく方が良いだろう。

使うための投資信託

今日（８月１７日）の日経新聞朝刊によれば、大手銀行についで地方銀行も富裕層ビジネスに力を入れ始めた。この記事によれば団塊世代の大量退職は２００７年に始まり、この世代が受取る退職金の総額は４５兆円になるそうだ。この点について若干コメントすれば、団塊の世代の中には関連会社転籍の時に既に退職金の一部を受取っている者もあるし、退職金が年金化されている場合もあるので４５兆円の市場が誕生するとは考えない方が良いだろう。

さて今日の本題は退職金の市場のことではない。本題は退職金をどう使うのか？という話だ。それはもっと煎じ詰めると何のために生きるのか？ということになる。やりたいことをやりもせず、多少の金を残してみたところで、気が付いて見れば体は自由に動かなくなっている・・・「あーあ、元気な時にもっとあれこれやっておいたらよかった」という悔いを抱きながら死んでどうなるというのだろうか？

最近鉛筆写本でも話題になっている徒然草の中で兼好法師はこう述べている。

名利に使はれて、閑（しずや）かなる暇なく、一生を苦しむるこそ、愚かなれ。財多ければ、身を守るにまどし。（第三十八段）

（意味）名声や利益を求めてあくせく生きることはまことに愚かしいことだ。金目のものが一杯あると守ることで煩わしくなる。

注目しておくべき点は「財多ければ」という点だ。これは必要以上の財産と解したい。というのは兼好法師は世捨て人ではあるが決して貧者ではない。そこそこに財産を持ち、自立した暮らしをしていた。つまりお金に使われる生き方ではなく、お金を使う生き方をしたということだ。

さてお金を使うという観点から投資信託を選ぶとすると、払出（一部解約）や解約のしやすさということを考える必要がある。解約のしやすさには手続き面とコスト面があるが、コスト面から注意しておくことは「信託財産留保額」だ。これは解約者が払う一種のペナルティだ。つまり解約が発生するとファンド側は保有している株式等を売却して、現金を作る必要がある。この時かかる費用をファンド（＝残る投資家）側だけでなく、解約者にも負担させる制度が信託財産留保額だ。この料率は０．３％～０．５％程度だが、徴収しない投資信託もある。

例えば「さわかみ投信」では５０万円以下の解約については、この信託財産留保額を徴収していない。投資信託の良し悪しを比較する上で意外に軽視されているのが、信託財産留保額を含めたコスト面なのだ。

何故私がコスト面を重視するかというと、運用成果というものは所詮水物という面があるのに比べ、コストは確実に発生するからだ。投資家にとってのコストは販売業者や運用者にとっては利益になるものが多い。地方銀行が投信販売等富裕層ビジネスに力を入れるということは、消費者にとって資産運用のチャンスが広がることで良い話なのだが、銀行の目的は商品販売手数料を稼ぐことにあることはちゃんと頭に入れておきたい。その上でコストに見合う良い商品を選ぶことだ。

また余り欲をかかず、使いたい時に使い易い運用をしておくということも個人資産の運用のポイントなのだろう。兼好法師が言う様にお金とは使うものであり使われるものではないのだから。

エコノミスト誌、サラ金問題で堂々の論陣

最近のエコノミスト誌がサラ金問題で堂々の論陣を張っている。いきなり話がそれるが私はこの「堂々の陣」という言葉が好きだ。これは孫子の軍争編に出てくる言葉で「正正の旗を要することなかれ。堂堂の陣を撃つことなかれ」と対になっている。その意味は十分な準備をしている士気の高い敵をまともに攻撃してはいけないということだ。もし攻撃を仕掛ければ多大な損害を被る可能性が高いからだ。ビジネスの世界でも「正正の旗」「堂堂の陣」というものは大切だ。備えが甘く士気に欠けるところがあると、会社は色々な攻撃を受ける。例えば今はやりの買収の対象になったりするということだ。「堂堂の陣を撃つことなかれ」という言葉は攻守双方の点から覚えておきたい言葉だ。

さて本題のサラ金問題である。エコノミスト誌の論点は次のとおりだ。

• ７月に与党が「貸金業制度等の改革に関する基本的な考え方」を発表し、上限金利の引下げに動き出した。これに対し強い反対意見を表明しているのは、日本のサラ金大手５社ではなく、日本でサラ金を買収したシティとＧＥである。
• 彼等の論点は「上限金利を引き下げると引用収縮が起こり、消費の減退から景気が後退する」「上限金利を引き下げると、返済可能性が極めて高い借入人以外への貸出が行なわれなくなるので、サラ金から借入が出来なくなった人は闇金融業者～英語ではLoan Sharkローンの鮫という～から借入を行なうことになる」というものだ。また彼等はこの問題が日米間の問題にすらなると米国政府に情宣活動をおこなっている。
• 上限金利が引き下げられたら日本の消費者金融会社に対する投資を減少させると言っているヘッジファンドや金融会社もあるということだ。

これに対してエコノミスト誌は米系金融機関の言い分を堂々と論破している。エコノミスト誌は「調査の結果、サラ金からの借入人はローンの借換のため別のところで借入を行なっているのが大半なので、たとえ消費者信用の収縮があってもそれが消費減につながることはない」といい、闇金融問題については「非現実的な話だ」という金融庁の意見を引用する。また米系金融機関については米国本土では得られないような高いリターンを今まで日本のサラ金への投資で得ていたのだから、上限金利が下がっても良いはずだと喝破している。

もっとも米系金融機関の言い分の内、個人信用情報の共有（現在は消費者金融系、クレジットカード系、信販系、銀行系の業態毎に信用情報を保有しているが、業態を超えた共有はない）提案についてはエコノミスト誌も支持している。

今日本の大手マスコミの中でエコノミスト誌程、この問題について正々堂々の意見を展開しているところがあるだろうか？

私は日本の消費者金融の問題点を次の様に考えているが、かなりの部分エコノミスト誌は私の意見をカバーしてくれている。日本のマスコミがこの問題について堂々の論陣を張らないことは消費者の利益を第一に考えるより特定業者の利益を慮っているといわざるえないのである。

• 消費者金融からの借入金の半分はパチンコに費消されている。パチンコ業界ではパチスロという射幸性の高い遊戯台の人気がある。このため業界の売上高（玉貸料）は横這いながら、遊戯者の数は１０年間の間に１千万人も減少している。
• サラ金は迅速性や秘匿性を武器に高い金利を借入人から得ている。信用情報が業態を越えて共有されないことで、返済意思や返済能力の高い人までサラ金に高い利息を払わざるを得ない仕組みになっている。
• 米系金融機関やヘッジファンドが買収したサラ金への投資で大きな利益を上げている。又パチンコの利益の一部が北朝鮮に流れていたことは周知のとおりだ。煎じ詰めると高い消費者金融の貸出金利をまじめに払い続けてきた日本の消費者は結果的にアメリカのファンドや北朝鮮まで利してきたという面がある。

それにしても日本の消費者問題まで海外誌の見識を利用しないと正しい姿が見えてこないとは何とも情けない話である。