【数字は語る】失業率９．７％、雇用者増４３１千人

先週発表された米国の雇用統計では、失業率は０．２％ダウンして９．７％、非農業部門の雇用者数は５月に４３１千人増加した。４３１千人の雇用者数増加は２０００年代初期以降では最大の雇用者数増加で、市場予想の５４万人よりは低いものの一見悪い数字ではない。しかし雇用統計の中身を分析した市場は米国株を大きく売り込んだ。

エコノミスト誌にDown, but for the countというタイトルのブログ（Free echange）が出ていた。for tke countというのは「ボクシングでダウンしてカウントされる」という意味でDown for the countと使われる。Down, but for the countのタイトルは「失業率はダウンしたけれど打ちのめされている」という意味なのだろうと私は解釈している。

４３１千人の雇用増の中身を見ると４１１千人は国勢調査のための臨時採用者だった。民間部門の雇用者増は僅かに４１千人で４月の２０万人増から大幅な減少。改めて米国の雇用環境の悪さが目立った。

長期失業者の数が増えて６．８百万人近くになったこともマイナス要因だ。失業率の下落は就業意欲のある失業者の数の減少など労働者数の減少で説明されるので、ほとんどプラスに働かなかったということだろう。

出口の見えない欧州のソブリンデッドと銀行の問題や中国の住宅市場や労働市場に注意信号が点滅する中、米国経済の回復が数少ない希望だっただけに反動は大きそうだ。

フォックスコン、給料を倍に引き上げ

従業員の自殺で話題を呼んでいた中国の世界最大規模の電子部品メーカー・フォックスコンが日曜日に従業員の給料を倍に引き上げることを決めた。

ニューヨーク・タイムズによると、同社は先週従業員の給料を現在の月１３２ドル相当から１７６ドルに引き上げることを決めたばかりだが、更に３ヶ月のトライアル期間後、２９４ドルに引き上げると発表した。

声明文によると「給料引き上げは従業員の尊厳を守る安全処置として定められた」ということだ。中国政府も工場労働者の給料引き上げを指示し始めているので、これは大きな潮流となると見ておくべきだろう。長期的には内需拡大に資するが、短期的には輸出品のコストアップつまりインフレ要因だ。

中国が安価で豊富な労働力の供給市場だったことの終焉を告げる象徴的な出来事だけにその影響を注意深く見守りたいところだ。