Pew Researchの調査によると、６８％のアメリカ人は「情報産業企業は米国にプラス効果をもたらしている」と考えている。多くのアメリカ人が大企業や政府に対してポジティブな見方をしていないのに較べて、情報産業企業の信頼度は極めて高い。
たとえば銀行など金融機関にポジティブな見方をしている人は２２％に過ぎない。以下議会２４％、連邦政府機関２５％、大企業２５％、オバマ政権４５％、大学６１％、教会６３％と続き情報産業企業のポジティブ度は一番高い。因みにアメリカ人が一番プラス効果をもたらしていると見ているのは小企業で７１％だ。
このハイテク信仰？のおかげかどうかは分からないが、カリフォルニア州の共和党上院議員候補に元イーベイのＣＥＯメグ・ウイットマン女史が、同州知事候補に元ヒューレット・パッカードのＣＥＯカーリー・フィオリーナ女史が選ばれた。
二人が選ばれた理由はハイテク企業を指揮したリーダーシップにあるのだろうか？それとも裕福な二人の選挙資金が勝利を呼び寄せたのだろうか？
Ｐｅｗの調査結果とカリフォルニアの共和党選挙の結果を重ねてみるとアメリカの一つの政治風景が見えてくるような気がする。
ファイナンシャルタイムズなど海外メディアは中国で労働争議が広がっていると報じている。一昨日上海郊外の台湾企業の工場で労働者と警官が衝突して約５０名が逮捕された。これまでの争議は広東州南部の平和的なものだったが、今回の争議は違う様相を示している。地方政府や中国唯一の労働組合である中国全国総工会が解決できる範囲を超えて、労働者の示威行為が広がっているようだ。
各地の労働者が共同戦線を張っているという証拠はないが、ホンダのトランスミッション工場でストライキが成功したことは、大衆行動の効果を労働者に知らしめたとは確かだ。
ニューヨーク・タイムズはホンダは少なくとも２つの部品工場と２つの組立工場でストライキが続いてたことを認めていると述べている。その内一つの工場で和解に至ったが詳細は発表されていない。
以下は私の感想である。
ストライキが賃上げにつながるとを知った中国の労働者達が横の連絡を取り合うと～現在はブログやツイッターという便利な道具がある～、労働争議は燎原の火のように広がるかもしれない。
今回の労働争議については中国政府も賃上げは中国社会にプラスになると容認の姿勢を示している。しかしどこかに防火帯を設けておかないと燎原の火は共産党そのものに向かうリスクもあるだろう。中国政府はここでもタイトロープを渡らなければならない。
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