米国の住宅市場は二番底を示唆する

エコノミスト誌はDouble-dip dramaというタイトルで米国住宅市場の回復の遅さが二番底のリスクを想起させていると報じていた。

ケース・シラー指数は昨年の底から５ヶ月上昇したものの、その後半年間は下落を続けている。５月の新規住宅販売数は４月に較べて３３％の減少。これは住宅バブル崩壊後最悪の下落幅に近い。

これに対し政府は、デフォルトを避けるため銀行に対して返済が困難な住宅ローン借入について条件変更することを後押ししている。また連銀は住宅ローン証券を購入することで金利の引き下げを図っているし、議会は新規物件取得者に税金優遇措置を講じている。

だが期待した効果は上がっていない。住宅ローンの条件変更について、インセンティブはあるものの銀行は実施を見合わせている。それは余りにも多くの借入人が後でデフォルトを起こすからである。政府の計画では３百万から４百万件のローンが条件緩和される予定だったが、実際にはその１割程度の４０万件程度が実施されたに過ぎない。

問題はネガティブ・エクイティ（住宅価格が住宅ローン借入額を下回っている状態）であるとエコノミスト誌は指摘する。ネガティブ・エクイティの場合、失業した債務者にはデフォルト以外の選択肢はない。また実際には払うことができても、ネガティブ・エクイティの場合、ローン弁済を続けずに自宅から退去する人の数が増えている（米国の場合、住宅ローンは事実上ノンリコースなので、自宅を代物弁済すると残債務を帳消しにできる場合が多い）。

これらの結果担保流れ住宅が確実に増えている。過去１５ヶ月間毎月１５万件以上のペースで担保流れ住宅が出ていて、これを処分して正常状態に戻るのに８年以上かかると推測する人がいる。

エコノミスト誌は「持続的な住宅市場の改善は金利水準などより雇用の伸びに依存する割合がはるかに大きい」ことをハーバード大学の新しい研究が示したと報じている。

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日本でも金融円滑化法の施行により住宅ローンの返済条件緩和の申し込みは増えている。私の前の同僚で返済緩和の窓口を担当している人の話によると、申し込みについて極力応じる方針で対応（金利を減免せずに返済額を抑制するため、返済期限が長くなるケースが大半のようだ）ということだった。

日本でもネガティブ・エクイティの状態に陥っている人は多いと思うが、住宅ローンがノンリコースでない日本の場合、それが理由でデフォルトや代物弁済が急増することはない。このことは金融業の業績安定には貢献しているが、ネガティブ・エクイティの状態では住宅の買換えが進まず、住宅市場が低迷するという点では米国と同様だ。

菅内閣、奇兵隊かどうかは別として長州的ではある

昨日（６月２４日）に参院選が公示された。山口県出身の菅首相は自ら新内閣を奇兵隊内閣と名付けて「草の根」性をアピールしている。これに対し私は「奇兵隊であるかどうかは別として菅内閣は長州的ではある」と感じている。

何故長州的か？というと、幕末から明治初期にかけて薩摩藩とともに雄藩の代表となった長州の運動パターンと今の民主党にある共通性を見出すからである。

長州藩というと尊皇攘夷のイメージが強いが、それは比較的短い期間の話で、最初藩論をリードしたのは長井雅楽（うた）の「航海遠略策」という「開国」「公武一体」論だ。ところが徹底した攘夷論者である吉田松陰の門下生達が長井路線を転換して、強烈な尊皇攘夷運動に走った。そして攘夷を決行した結果、下関戦争が起こり、長州は英米仏蘭四国艦隊に敗北。一時俗論党が支配するが、高杉晋作等松陰門下生が政権を取り、倒幕のイニシアチブを取り、薩摩とともに倒幕の原動力になった。その間指導者層は「攘夷」論から「開国」論に宗旨替えを行った・・・・。幕末における長州の動きはざっとこんなところだろう。

さて菅民主党政権である。民主党は昨年の総選挙で政権交代と社会福祉の大盤振る舞いを旗印にして自民党の大勝したが、菅政権は財政健全化を最優先に掲げ、前回マニフェストで掲げた社会福祉の一部見直しに言及している。

参院選の最大の論点は消費税引き上げに移りつつある。もっともこの１年の間にギリシア等南欧諸国の国債危機の顕在化という大きな出来事があったので、民主党が政策目標のプライオリティを変化させたこと自体は正しい判断だと私は評価している。

自民党政権が半世紀以上政権の座を保つことができた理由は「複数の政治目標を持ち、時々にそのプライオリティを変えることで状況の変化に対応してきた」という面と「指導部の安定性」にあったと考えられる。

話を明治維新の長州に戻すと「政治目標の現実性」という点では、長州は薩摩に明らかに劣後していた。しかし指導部の安定性～松陰門下が一貫して指導層を構成した～という点では薩摩藩と並んで他の藩（土佐藩など）よりはるかに優れていた。

指導層が安定しているということは、指導者が政治目標を変えることをフォロワーが承認することを意味している。民主党政権が長く続くかどうかは指導層の政治目標の変更に対して、国民がどれほど納得するかにかかっているだろう。つまり国民が政治目標の一貫性より遂行能力に重点を置くかどうかが決め手になる。

ところで明治維新で官軍の一部を構成した奇兵隊であるが、鎮台の設立を持って廃止された。これに反発した不満分子の一部が反乱を起こすが、長州グループの中心人物である木戸孝允の手で討伐される。

木戸は伊藤博文宛の手紙の中で「兵隊の驕慢はあたかも病後の薬毒の如し」（「明治維新　１８５８－１８８１。講談社現代新書より引用）と述べている。

私は菅首相がこの結末まで踏まえて「奇兵隊内閣」と名乗ったかどうかは知らないが、明治維新で革命軍的役割を果たした奇兵隊が新政権にとって強烈な副作用を持つ薬毒となったということは何事かを示唆していると思われる。