焼肉屋を営む在日韓国人から25万円の政治献金を受け取り、政治資金規正法22条第5項(外国人の政治献金禁止)に違反すると追及された前原外相が昨日(6日)辞任の意向を表明した。
このニュースは昨夜のテレビ・今朝の新聞で大きく取り上げられている。また海外のメディアも取り上げていた。ニューヨーク・タイムズは次のようにコメントしている。
His resignation over such a seemingly minor infraction is a measure of the increasingly weak position of Mr. Kan, whose public approval ratings have fallen into the high teens.
ざっと意訳すると次のとおりだ。「一見したところ小さな法律違反で(前原外相が)辞任するということは、支持率が10%後半に落ち込んだ菅内閣の弱くなっている立場を指し示すものである」
私のブログを継続的にお読みになっている方は私の民主党嫌いはご承知だと思うが、今回の件については鬼の首でも取ったように攻撃する自民党など野党側に「いい加減にしろよ」と感じている。
その一つの理由は「外国人・企業からの政治献金受領は前原氏以外にもある」ということだ。現に福田元首相は北朝鮮系のパチンコ店から2回献金を受け取っている。政治資金規正法の立法主旨は、外国勢力の政治介入を極小化しようとするもので、米国のForeign Agent Resistration Actあたりに起源を求められるものではないか?と思われる。
法の精神に照らし合わせれば「近所の焼肉屋のオバサンの献金」と「パチンコ屋の献金」ではパチンコ屋の献金の方が政治的意図が感じられるのだが、如何なものだろうか?
無論私は前原氏が悪意がなかったからといって法律違反が良いといっている訳ではない。しかし外相辞任すべきことかどうかは疑問である。個人的な問題を取り上げて、大臣を辞任に追い込むことを繰り返していては政治はますます矮小化してしまうということをタイムズの記事は暗示している。
ところでこれは非常にtouchyな問題なのだけれど、米国の外人の政治献金に関する法律には「グリーカード例外規定」という規程がある。外国人の定義は米国籍の有無だが、米国籍はなくてもグリーカードという永住権を持っている人はこの法令の例外、つまり政治献金ができるという規定だ。
日本に住んでいる在日韓国人がどのようなステータスを持っているかについては詳しくないが、特別永住権を持っている人が多いという話だ(前原外相に献金した人が特別永住権を持っているかどうかは知らない)。
日本の改正政治資金規正法は米国の法律に範を取ったのではないか?と推測しているが、永住権の問題については触れていない。それが偶然なのか意図的なのかは私には分からないが。