東日本大地震による今後の電力需給に関するレポートがNautilus Instituteというところからリリースされたいた。これは日本、オーストラリア、米国、中国等の研究員による現時点でのレポートであり、当然今後の展開により電力需給は変わる。レポートの精度について、チェックはしていないが、参考になると思ったのでポイントを紹介したい。なおレポートのタイトルはAfter the Deluge。Delugeは大洪水、the Delugeはノアの箱舟の洪水を指す。
・２００９年に東電は３００テラワットアワー（ＴＷｈ）の発電を行なった。内約３０％は原子力発電。平均一日の電力需要は東電が３４，０００メガワット（ＭＷ）で東北電力が９，９００ＭＷ。
・２００９年における東電のピーク電力需要は約５２，０００ＭＷ（５２ギガワット）で、東北電力の２０１０年におけるピーク需要は１４，５００ＭＷ。つまり６０ヘルツ圈でピーク時に６６，５００MWの電力需要があった。東電のレポートによると、大地震直後の一日の電力需要は４１，０００ＭＷ（計画停電効果を含まず）。
・発電能力についてレポート本文と添付資料の数字が若干違うが、ここでは資料の数字に従うと、東電・東北電力合わせて、発電能力は７５，５０８MWだ。ただしこの内揚水式水力発電が１０，５４３MWを占める。原発の発電能力は２０，５８２MWで、火力は４２，８１０MWだ（風力発電等を省略したので合計と若干違う）。揚水式水力発電を除くと発電能力は、６４，９６５MWである。つまり夜間電力を使う揚水式水力発電を除外すると、大地震前でも発電能力はピーク時の電力需要ギリギリまたは若干下回る状態だった。
・今問題になっている福島第一原発の発電能力は５，６５０MWで、地震後運転を中止している福島第二原発の発電能力６，６００MW、女川原発の２，８９４MW合計１５，１４４MWの発電能力がストップしているのが現状だ（この数字は表から拾ったものですが、一部表に読み取りにくいところがあるので、正確性は保証できません）。なお火力発電所でも大震災の影響を受けているところがあるので、大雑把にいうと４分の１の発電能力がストップしているのが現状ということだろう（筆者意見）。
では将来はどうなるのか？
これについてレポートは３つのシナリオを示している。ここではまず「ベストケースシナリオ」を紹介する。
・ベストケースでも福島第一原発は、放射能汚染除去後、廃炉にされる。このプロセスは恐らく１０年以上かかり、数千億円のコストがかかると考えられる。
・ベストケースシナリオでは、大地震後安全に冷温停止し現在停止している東北電力の女川原発（発電能力２，８９４MW）がすぐに再稼働することにし、状況が明らかでない福島第二原発についても相当長時間（レポートでは２年）の検査を経て再開されるという前提に立つ。
・大震災で大きな被害を受けた相馬・原町二つ火力発電所（合計４，０００MW）の復旧に６ヶ月程度を要すると仮定。また地震時点で操業停止していた東電の火力発電所（７，０００MW）は比較的早い段階で操業開始が可能という前提。
・以上のようなことから、福島第一原発分４，７００MW（上記の数字とは少し違うがレポート本文を採用）は、復旧不能なので火力発電で補うか、需要調整を行う必要がある。
・年間発電量の観点からは、２００９年の東電の原発は約９０テラワット（総発電量の３分の１）の発電を行ったが、今年は被害を受けていない原発をフル稼働しても、約３９テラワットのみの発電が可能と推測される。つまり５１テラワットの電気は火力発電に頼る必要がある。東電は２６０テラワットと火力発電を行う必要があるが、これは現在稼動している発電所をほぼ１００％稼動させることを意味する（２００９年の平均稼働率は６５％）。また休業している火力発電所を再開しても８１％という極めて高い稼働率となる。レポートは「東電がこのような高い稼働率を維持できるのか、また燃料を確保することができるのか？」と疑問を投げかけている。
仮に当面は計画停電でやり繰りし、早い時点で操業停止している火力発電所（７，０００MW）が稼動したとしても、福島第一・第二の発電能力（約１２，０００MW）を下回る。気になるのが夏の電力需要がピークに達する時。現在でも揚水式水力発電を除くと、ピーク需要はまかなえない状態だ。
ここ数年「節電、節電」の掛け声が続きそうだ。我々は生活の仕方と仕事の仕方を根本的に見直す必要があるのではないだろうか？
