金融そして時々山

山好き金融マン(OB)のブログ
最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。

遺言残せば相続税控除?面白いアイディアだが幾つか検討課題も

2015年07月08日 | 相続

今日(7月8日)産経新聞や朝日新聞(ネット版?)に「遺言書を残せば相続税の控除額を数百万円上乗せする」という案が自民党内の「家族の絆を守る会」で上がっているというニュースが出ていた。

遺言が遺産分割のもめ事を予防する上で有効な手段であることは間違いない。現に昨年の公正証書遺言は10万件を超えたそうだ。米国では遺言を残す(正確にいうと遺言と同じ効果を持つ生前信託を利用する人が多いが)人が6,7割に達するという。日本では遺言を残す人はその1/10程度と言われていたが着実に増えている。

これは家族のあり方や介護貢献などが多様化してきた結果である。

ただし相続税控除額を引き上げることで、遺産相続争いを減らすことに大きく貢献するか?というと若干疑問ではある。というのは相続争いは富裕層の専売特許ではない。相続財産が5千万円以下つまり相続税の支払対象以下で争われるケースが3/4程あるようだ。

相続税を払わない相続の方が争いが多いという見方もある。というのは相続税には色々な特例措置があり、それらの特例は相続税納付時(相続発生の10か月後)までに、遺産分割協議が終了していることを前提とするものが多い。つまり相続税を払わなければならない人達には争い事を早く片付けた方が得というインセンティブがある。

ところが相続税を払う必要のない人は被相続人の死亡後10ヶ月というデッドラインに関係なく延々と争いと続けるという。

それに相続税を支払わねばならないクラスの人には税理士等の知恵者がついていて既に遺言書を準備していることが多いと思われる。相続争いを減らすことが目的であれば、相続税を払わない人達に遺言書を作成するインセンティブを与える施策が必要だろうと思うのだが。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国株に関するクイズ(回答編)

2015年07月08日 | 投資

Q1 中国にはいくつ証券取引所がありますか? 次の中から正解を選びなさい。

 1つ 2つ 3つ 4つ

 正解は「2つ」です。上海と深圳です。

Q2 最近中国株が高値を付けたのは何時ですか?次の中から正解を選びなさい。

 5月18日 6月1日 6月12日 6月26日

正解は6月12日です。

Q3 その直近の最高値から現在までの株価の下落幅はどれ位ですか?次の中から正解を選びなさい

 1/10 1/4 1/2 2/3

正解は1/4です。ただし中国株は今日も大暴落。まもなくクイズの質問もかわるでしょう。

Q4 今回の下落で中国株式市場が失った時価総額は幾らくらいですか?次の中から正解を選びなさい

 7.5億ドル 6千5百億㌦ 1兆3千億㌦ 2兆4千億㌦

正解は2兆4千億㌦です。

Q5 最近の株価暴落にもかかわらず長期的には中国株の株価はプラスです。過去1年間の中国株の上昇率は

どれ位ですか?次の中から正解を選びなさい

 15% 64% 81% 105%

正解は81%です。山高ければ谷深しというところですか。

Q6 中国政府は株価対策に必死になっているが、大部分の国民は株式投資を行っていない、と株価対策に疑問を投げかけるエコノミストもいます。中国国民の大部分は株式投資を行っていないというのは事実でしょうか?次の中から正解を選びなさい

  事実・ 事実でない

正解は事実です。テレビのニュースを見ていると「株で財産を失った」と嘆く個人投資家の姿が写株ますが、大部分の個人は銀行預金と不動産にお金を置いています。株式相場に一喜一憂しているのは少数の人のようです。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

色々なことが起きた1日でした。昨日は。

2015年07月08日 | デジタル・インターネット

色々な出来事は一度に起きることがあります。飛び飛びにおきると処理が簡単なのですが、どういう訳か手間のかかることはまとめて発生することが多いようです。

昨日はそのような1日でした。まず朝明日予定されている学会セミナーの参加者向け領収書をワードの差し込み印刷で作成しようとした時、不具合が発生しました。少し細かく言うと1枚のA4紙にそれぞれの氏名と参加料(人によって異なる)打ち出した複数の「領収書」を作成するにはnext recordというコマンドを使うのですが、そのコマンドがうまく機能しないのです。

マイクロソフト・アクセスを使って代替する、という手段はあったのですが、マイクロソフトの有償サポート(1年間15,660円)に入っているので、これを利用した次第。同社からの折り返しの電話を待っていたり、リモートサービス中パソコンの前に座りぱなしという状況(時々パスワードを入力するため)で、行動が制約されました。(でも結局問題は解決せず、今日に持ち越しです)

その間、明日のセミナーに飛び入り参加したいとか急用ができたので、キャンセルしたいという電話やメールが入ってきます。パソコンがリモートコントロールで制約されているので、タブレットやスマホで対応しました。

またマイクロソフトと固定電話でやり取りをしている最中に携帯電話に千葉県の某市からマイナンバー講習会の件で電話が入ってきました。実は某市の高齢者向けセミナーで10月からスタートするマイナンバー制度の「概要」や「悪用防止対策」などについて講演をすることになっているのです。その件の連絡でした。「セミナーまでまだ少し時間があります。その間政府や自治体から色々な対策が打ち出されるでしょうから、ギリギリまで様子を見て講演内容を固めますよ」と話を早めに切り上げました。

「マイナンバーのプロでもないあなたがどうして講師を務めるの?」とワイフは呆れていましたが、某市の説明によると「高齢者の多様なステップアップ」を目的に年20回の講座が予定されていて、受講生の自主企画から今回のマイナンバー講習が生まれたそうで、「アクティブシニアの快適生活サポート」を活動分野にしている私としては、積極的にコミットしたい案件なのです(多少の謝礼期待もありますが)。

それとマイナンバー制度を一層勉強する機会でもあります。

また私が幹事を務める某山の会の今月の吾妻山登山に急に参加できなくなったから切符をキャンセルして欲しい、あるいは乗車駅を変更して欲しいと連絡が入りました。こちらは翌日以降の一括処理回しで対応することにしました。

夕方になると相続学会の副会長の吉田修平弁護士から「今日の夕方のNHKニュースに出るかもしれないから時間があったら見て」とメールがありました。時間は午後6時過ぎです。慌ててビデオをセットすると6時半過ぎに吉田さんが登場しました。

対象のニュースは「破産した名古屋の不動産会社のオーナーが、高額の美術品を博物館に寄託して財産隠しを行った」という話で、吉田弁護士が問題点を指摘していました。多少学会の宣伝になると思い、後程ビデオを動画撮影してフェイスブックにアップしました。動画は結構ファイルが大きくアップに時間がかかりました。

そんなこんなでITに絡む色々なテーマが発生した一日でした。

さて10月から発足するマイナンバー制度。便利な制度になるはずですが、「悪用リスク」とともに便利さを引き出すためにはITの活用が必須でしょう。つまり将来発足する「マイポータル」を利用するためには、パソコン・タブレット・スマホを持っている必要があります。

某市のセミナーでは、「これから何れかを準備しよう」という人には、タブレットを薦めたいと考えています。パソコンは非常に多機能ですが、脆弱な面があり、問題を起こすと修復が大変です。業務で多機能を活用するのであれば、パソコンは必須ですが、そうでなければタブレットが便利、ということを実感した一日でした。ということでセミナーのトピックも見つかったので、トータルではプラスだったかな?と思っています。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国株に関する幾つかのクイズ(質問編)

2015年07月08日 | 投資

当局の株価対策にも関わらず、下げ止まらない中国株。昨日の上海総合指数も1.3%近く下げました。ギリシアと並んで世界の株式市場の不安材料となってきた中国の株式相場。でもその実態はあまり知られていないのでは?

WSJに中国株に関する読者向けのクイズが出ていました。あなたはどれ位答えることができますか?

Q1 中国にはいくつ証券取引所がありますか? 次の中から正解を選びなさい。

 1つ 2つ 3つ 4つ

Q2 最近中国株が高値を付けたのは何時ですか?次の中から正解を選びなさい。

 5月18日 6月1日 6月12日 6月26日

Q3 その直近の最高値から現在までの株価の下落幅はどれ位ですか?次の中から正解を選びなさい

 1/10 1/4 1/2 2/3

Q4 今回の下落で中国株式市場が失った時価総額は幾らくらいですか?次の中から正解を選びなさい

 7.5億ドル 6千5百億㌦ 1兆3千億㌦ 2兆4千億㌦

Q5 最近の株価暴落にもかかわらず長期的には中国株の株価はプラスです。過去1年間の中国株の上昇率は

どれ位ですか?次の中から正解を選びなさい

 15% 64% 81% 105%

Q6 中国政府は株価対策に必死になっているが、大部分の国民は株式投資を行っていない、と株価対策に疑問を投げかけるエコノミストもいます。中国国民の大部分は株式投資を行っていないというのは事実でしょうか?次の中から正解を選びなさい

  事実・ 事実でない

さて皆さん、自信を持って解答できましたか?

知っているようで知らないのがお隣の国の事情です。知っていることが増えると慌てることが少なくなると思います。

正解は本日の午後ブログに掲載します。

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする