昨日（8月14日）発表された戦後70年の安倍首相の談話。各紙が大きく報道しているが、見出しはかなり異なる。日経新聞は一面で「首相『反省・おわび』言及」をタイトルとして、サブタイトルで「内閣の立場『ゆるぎない』」「謝罪に区切り にじます」とした。そして3面で「『自ら』謝罪はさける」とサブタイトルとした。
一方WSJはJanaN's Abe stops short of direct apology over World War Ⅱ「安倍首相は第二次大戦に対する直接のおわびを避けた」をメインタイトルにし、その下に小さくPrime minister expresses 'condolences' for Japan's actions during the war「首相は第二次大戦中の日本の行動に弔意を表明する」とサブタイトルを付けた。
どちらの記事も中身を見るとほとんど変わりはないが、なにをタイトルにするか？によって読者の印象は大きく変わる。
つまり安倍首相が引用という形であれ、歴代内閣の歴史認識を継承する姿勢を明確にした点を評価するか、あるいは自分の言葉で謝罪しなかったことを批判するかによって読者の印象は変わってくる。
外国人の読者が多いWSJが辛口のタイトルを付けたことは、中国や韓国に有利に働くので気になるところではある。
なお談話は「侵略の対象となった中国に配慮しつつ、植民地支配をした韓国には冷淡」（日経新聞）になっているが、日韓併合条約を法的に有効に結ばれたとする日本としては当然のことである。
植民地支配には併合された側にプラスとマイナスの双方の効果を及ぼす。たとえばイギリスはインドを植民地化し、安価な工業製品を大量に売り込むことで地場産業を破壊するなどのマイナスをもたらしたが、一方鉄道敷設や官僚制度の構築という点でプラスの効果ももたらした。
日韓併合についても、朝鮮人を蔑視し差別化したというマイナス面は大きいものの、朝鮮の近代化に貢献したというプラス面もある。
本来の歴史評価はプラス面・マイナス面をできるだけ客観的に評価するプロセスのはずだが、韓国では日本の統治のプラス面を評価する意見は社会的に容認されないので、客観的な歴史評価を行うことができない。
70年談話の中で、日韓併合のプラス面を述べると、開き直りと批判されるので、言及することはできないが、別の機会にもっと言及してよい話であろう。それは政府の仕事ではなく、歴史学者の仕事なのだが。
