コロナ感染防止対策の一環として、所得制限など制約条件なしに国民一人当たり一律10万円配るという政策が実現しそうだ。目的はコロナ感染防止対策で所得が減少する人を支援することにある、という。
この政策は天下の愚策だ。何故か？所得減少する人を支援するのであれば減少する人に手当を行えばよい。コロナ対策で所得が減少しない人にまでお金を配る必要はない。所得が減少しない人の代表例は年金受給者だ。コロナ対策で年金支給額が減るというなら支援が必要だが、年金額が減らないのだから支援は不要だ。
年金受給者からは「年金だけでは生活が苦しい」という声があがるだろうが、それはコロナとは別の話である。別の政策で対応するべき話なのだ。
国に有り余るお金があるのなら全国民にお金を配っても良い。だが国にお金はまったくない。配るお金の原資は借金だ。誰からの借金か？というと我々国民からの借金である。借りたお金は返さないといけないし、利息は支払わなければならない。それを負担するのは我々なのだ。ならば負担は軽い方が良い。
真に目先にお金を必要としない人に配られたお金は預貯金に回る。それはどういうことか？と考えると「困っていない人に国民のお金を渡し、そのお金が死蔵されるにも関わらず、多くの国民が将来増税と社会保険料負担の増加に苦しむ」ということを意味する。
一律にお金を配るのは天下の愚策である。
