CNBCによるとCDC全米疾病予防センターは、コロナウイルス禍で家賃が払えなくなっている人に対する立ち退き要求を2カ月間延長することを昨日決定するだろうと報じていた。
CDCは昨年9月に今年7月31日まで立ち退き要求の延長を決めていた。
現在11百万人以上のアメリカ人が賃料の滞納を起こしていて、家賃不払いによる立ち退きは感染者と死亡者の急増を招く恐れがあった。
しかし最高裁は6月に立ち退き要求の延長は立法措置によってのみ可能であるという見解を示していた。
バイデン政権は先月30日に10月18日まで立ち退き要求を延期する法案の成立を目指したが共和党の一議員が反対したため頓挫した。
そんな中で民主党のペロシ下院議長がホワイトハウスに立ち退き要求の延長を求めCDCが延長を発表する予定となった。
CNBCは新しいモラトリアムについて裁判所がどう対応するかは分からないが、州や市は予算措置されている家賃補助金の交付をするために時間を稼ぐことができるだろうと報じている。
450億ドルの家賃補助金の内家計に届いたのは僅かに30億ドルに過ぎない。
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コロナの影響の弱者に強く作用する。
アメリカ議会内の駆け引きには詳しくないが、法的リスクを取りながらも弱者救済に動いたバイデン政権の動きは評価されるべきだと私は考えている。
