金融そして時々山

山好き金融マン(OB)のブログ
最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。

ウイキペディア誕生10周年

2011年01月17日 | デジタル・インターネット

誰でも使える(そして記事を書き込みできる)オンライン百科事典・ウイキペディアが1月15日に10年目の誕生日を迎えた。

米国の世論調査機関Pew Researchの調査によると、米国でモノゴトを調べる時ウイキペディアを使う人の比率は、2007年2月の25%から2010年の5月には42%と増えている。インターネットユーザーに限れば、53%の人がウイキペディアを使っていることになる。

ウイキペディアの利用度合いは、インスタント メッセージ(47%)よりは高いが、ユーチューブの利用者(66%)やソーシャルネットワークの利用者(61%)よりは低い。

エコノミスト誌によるとウイキペディアはウエッブサイトの10本の指の1つ入る人気サイトで、毎月世界中で4億人のユーザーがいる。ウイキペディアは「クラウドソーシング」(低コストまたは無償で多数の人を集めて開発を行なう形態)がもっとも成功した例といえるだろう。

ところでウイキペディアのユーザーとして気になることは記事の正確性だ。これについてエコノミスト誌は「色々な研究はウイキペディアは専門家による情報源ほど正確ではないが、正確性において本、新聞、雑誌と十分比肩する」と述べている。またウイキペディアの正確性に批判的な英国の資格試験監督機関Ofqualも「ものを調べる時のスタート点としてウイキペディアが優れている」ことを認めている。

私もウイキペディアには時々お世話になっているが、一度も寄付を行なったことがない。ユーザーの善意で運営される百科事典のために真剣に寄付を考えようと思い始めている。

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最後のビジネス・バッグ?を安く買ってしまった

2011年01月16日 | うんちく・小ネタ

3,4年使っていた布製のビジネスバッグが汚れてきたので買い換えることにした。このバッグはベージュ色の明るい作りなのだが、表皮に革の持ち手の色が染み、汚れが目立っていた。

今日16日日曜日ワイフと車で武蔵村山のイオンモールに出かけて1階の専門店サックスバーでバッグを探した。

しばらく見ている内に洒落たデザインだけれど、値引き幅が異常に大きいバッグを見つけたので、店員さんに経緯を聞いてみた。

するとそれは「マルエム」というメーカーのバッグで、同社が昨年倒産したので安く売っているということ。

バッグなんてメーカー保証を必要とするものでもないで、気に入って安いものがあればそれで良しとする。

Business_bag

定価の6割引で1万6千円というのでこれに決めた。表面は光沢と撥水性のありそうな合皮なので汚れは目立たないだろう。革の持ち手の具合や内側の仕切りもしっくり来る。バッグは何と言っても持った時の印象が一番大事だ。

家に帰ってからマルエムのことをインターネットで調べてみた。マルエムは去年5月12億円の負債を抱えて倒産。バブル絶頂期には250億円の売上を上げたが、倒産前は75億円に減少していたということだ。

確かにビジネスマンが値段の張るバッグを抱える時代は過ぎた。パソコンが入りやすいナイロンのバッグは数千円で売っているから、そちらにシフトが起きても当然だろう。

ところで私は今年61歳になる。毎日ビジネスバッグを抱えて会社に通う時間はそれ程多くなさそうだ。最後位もう少し筋目の通ったバッグを買おうか?という気持ちがしなかった訳ではない。

でも筋目って何だ。結局生きているブランドのことなのか?合理主義を掲げてきた自分とすれば、安くて良いものを買えば良いのではないか?と思いマルエムのバッグに決めた。

バブルの崩壊、情報化社会、高齢化社会は色々なところで影響を及ぼしている。マルエムもまたその犠牲の一つだったのだろう。

ところで押入れの中には海外勤務の時に使っていたバリーの革製のアタッシュケースが眠っている。海外では通勤や出張時に重宝したが、日本の満員の通勤電車に持ち込めるシロモノではない。ビジネスバッグなどというのもは、所詮その時々の環境に合わせて選ぶべき物に過ぎない・・・という思いを新たにした。とはいえ人生最後のビジネスバッグになるかもしれないバッグが倒産先の製品というのは多少気にかかるところではある。

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今週は「大人のスキー」に行きます

2011年01月16日 | 

今週の木曜日(20日)は休みを取ってガーラ湯沢に日帰りでスキーに行く予定です。なぜ木曜日か?というとJR東日本が運営する「大人の休日倶楽部」が木曜日に特別料金でスキーツアーを実施しているから。

大宮からガーラ湯沢往復の新幹線・乗車券+リフト代で、6,170円です。安い!と思いませんか?

加えて今回はスキースクールに入って、久しぶりに基礎をチックしようと思っていますが、スキースクール代も割引。

ガーラ湯沢に行くのは20年振りです。パンフレットによると、今年2.5kmの下山コースが誕生したということ。

今シーズンは厳冬期はスキースクールでコーチについて、基礎スキー技術をもう一度勉強して3月以降オフピステで滑りたいと思っています。

これから何年山スキーができるかどうか分かりませんが、一度土台を整備する年だと考えています。

それにしても宅急便でスキー+靴を送っても1万円で日帰りスキーができる時代です。できるだけ活用したいと思っています。

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エコノミスト誌、ギリシア債務の早期リストラを主張

2011年01月14日 | 社会・経済

エコノミスト誌はBite the bullet(直訳は「弾を噛め」だが、歯を食いしばって耐えろ、という意味)というタイトルの記事で、ギリシアの債務の早期リストラを求めている。

エコノミスト誌は単純化した想定のもとで、債務危機が懸念されているギリシア、アイルランド、ポルトガル、スペインの債務が今後どのように拡大するか?予想を行なっている。

ギリシアの場合、現在の国債残高のGDPに対する比率は140.2%で、新規債務の金利を5.25%と仮定しても(現在の同国10年債の利回りは11%)、2015年には165%に拡大する。同様にアイルランドの債務比率は、97.4%から125%に悪化、ポルトガルは82.8%から100%に悪化、スペインは64.6%が85%に悪化する。

ギリシアにとってGDPの8-9%に相当する金利を外国人投資家に払い続けることは耐えられないとエコノミスト誌は述べる。つまりギリシアは早晩破綻するという判断だ。そして破綻が不可避であるならば、元本が膨らむ前に債務リストラをするべきだというのが同誌の主張である。

ソブリン債務がリストラされる場合、投資家は額面の3分の1から2分の1の損失を蒙るというのが典型だ。仮のギリシア国債の投資家が債権を半分放棄すると、ギリシアの債務比率(GDPに対する)は80%水準に低下して利払いが可能になるだろうというのがエコノミスト誌の見立てである。同誌はリストラが2013年の終わりまで延期されると、債権放棄額は1,850億ユーロになると推計する。

同誌によると債務リストラの課題は二つある。一つはユーロ周辺国の国債は「国内法」で発行されているので、リストラ時には総ての債務者が多数決に従うという条項を加える必要があると法律家が指摘している点だ。

もう一つは欧州中央銀行が商業銀行を巻き込んで、「古い債券」を担保として受け取ることを拒絶することだ。

アイルランドとポルトガルについてエコノミスト誌は見通しは不透明。つまり4%程度の金利負担なら耐えうるが、現在の利回り(アイルランド8.3%、ポルトガル6.8%)を負担するのは重過ぎるという見立てだ。そしてスペインは恐らく債務不履行にならないという。

ところでギリシアをはるかに上回る対GDP債務を抱える日本だが今のところは国債はほとんど国内で消化されているので問題は顕在化していない。

荒い数字で言うと国の債務908兆円は、国民一人当たりにすると715万円だ。だが将来高齢化で国民の貯蓄が減少したり、海外への資金流出が拡大すると、国内で国債をさばけなくなる可能性がある。少なくともも利回りを上げないとならない状況は確実に起こりそうだ。

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中国の物価上昇率は10%?!

2011年01月13日 | 社会・経済
胡錦濤主席の訪米を来週に控えて、ニューヨークタイムズに中国関係の記事が増えている。中国の物価上昇もかなりの関心事と見えて、ネット版の人気上位にきていた。面白かったのは、中国の公式のインフレ率は5.1%(昨年11月)だけれど、北京理工大学のエコノミストによると、実際のインフレ率は10%だろうという説だ。中国では統制経済の名残で物価上昇の激しいアイテムは統計から外されているようだ。例えば住宅価格を反映する帰属家賃は統計に含まれない。一方流行遅れの消費財の値段がいつまでも統計に含まれるなどの問題がある。
インフレの原因はいくつかある。米紙は第一にドル売り.元売り介入により、大量の元が流通していることを指摘する。だが原因はそれだけではない。急速に上昇する賃金。一人っ子政策で若年労働者が減っているという背景がある。銀行の積極的な融資もインフレ加速要因だ。
中国の経済専門家は、インフレ率が4%なら消費者は耐えるが、5%になると不満をいうとのべる。
中国のインフレ問題はクリティカルな段階、見ておいた方が良いかもしれない。

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