コロナで市民ボランティアもZoomへ。でも役所のDXは工夫が足りない

　私が住んでいる西東京市で「日本語ボランティア入門講座」を開催する予定だったので、家内と参加することを楽しみにしていました。

　ところがコロナウイルス感染拡大の影響で、講座の実開催が中止となり、講座はZoomを使ってオンラインで行うことになりました。

　実開催の時は事前申込不要だったのですが、Zoom開催ではID・パスワードを配布するため事前申込が必要になりました。

　この段階で家内は「Zoomは使ったことがないし、申込書を書くのも面倒だから止める」と言いました。おそらくボランティア活動を始めようと思っていたシニアの人の中にはZoom開催と聞いて止めた人が何人かいるのではないかと思います。

　コロナウイルス感染拡大防止の観点から実開催のセミナーをオンライン方式に切り替えることはやむを得ないことだと思いますが、事前申込方式のZoom会議に絞ったことは正しい判断なのか？若干気になります。

　同じオンライン開催でもYouTubeを使って配信する方法もあったと思います。慣れてしまえばZoomもYouTubeも同じようなものですが、一般ユーザーにはYouTubeの方が使いやすかったのではないか？と思います。YouTubeの場合同時配信ではなく、参加者が自分が見たい時に見ることができるメリットもありますしね。

　要は主催者側が「ボランティア支援」という活動の実績を残したかったのか？それともより多くの人にボランティア活動をアピールしたかったのか？という点に関わっているような気がします。

　この点について私は主催者側に「Zoomで開催するからついて来れる人だけが参加してくれれば良い」という気持ちがあるような気がします。もっとも案内には「Zoomが初めての方には利用方法を案内します」とは書いていますが・・・

 ついでにお役所への注文をもう一つ。

　それはオンラインサイトにワードで作成された申込書が掲載されていることです。参加希望者はこの申込書をダウンロードしてパソコンで入力し、PDFに出力して添付ファイルとして送り返さないといけないので手間がかかります。

　また役所側としても申込書をデータベース化するのにエクセル等に手入力する必要があると思います。

　申込書は例えばMicrosoftのFormsなど使って作成すると参加者の記入も簡単（スマホからもできます）ですし、開催者側のデータベース化作業も省くことができます。

　一言でいうと工夫が足りませんね。

　

マイクロソフト、オフィス製品値上げ発表で株価高値更新

　昨日このブログで「インフレ時代は価格決定力のある銘柄の仕込みがポイントだ」というジム・クレイマー氏の話を紹介しました。

　そしてその日の内にこのクレイマー氏の話を裏付ける出来事があったのです。

　それはマイクロソフトがビジネス用のオフィス製品の値上げを発表した後株価が急騰したことです。

　製品の値上げ幅はバージョンによって異なりますが、９％から２５％です。マイクロソフトによるとこれはオフィス製品を10年前に発売してからの最初の大きな値上げになるということです。

　この発表を受けてマイクロソフトの株価は７．５９ドル（２．５６％）上昇して高値を更新しました。もっとも昨日はハイテク銘柄全般が好調でした。

　オフィス製品の値上げはマイクロソフトの業績を押し上げるので、UBSのアナリスト達は、同社の株価目標を３２５ドル（昨日の終値は３０４ドル）から３５０ドルに引き上げました。

　なお今回のオフィス製品の値上げ対象には個人向けや教育向けは含まれていません。

今こそ価格決定力のあるアマゾン、マイクロソフトを買え～CNBCのジム・クレイマー

　昨日（8月１９日）の米国株は、ダウは下げるがS&P500とナスダックはプラスを維持するというパッとしない展開だった。そんな中CNBCでジム・クレイマーが「インフレ懸念がある時こそ価格決定力のあるアマゾンを買え」と推奨していた。

　クレイマーはseparate the wheat from the chaff（もみ殻の中から小麦を選べ）と言っているが、小麦は価格決定力のあるアマゾン、マイクロソフト、アップルであり、コストコ、ネットフリックスもその仲間に入っている。

　少し前まではワクチン効果で景気は回復基調をたどるが、連銀の金融引き締めはまだ先の話という楽観的ムードが漂っていたが今は様相はすっかり変わっている。

　先月のFOMC議事録が公開されると連銀の債券購入削減が早ければ９月にも始まるという見方が広がった。悪いことに米軍が撤退を始めたアフガニスタンではタリバンが首都カブールを占拠するという地政学的リスクが顕在化した。ファイザーのワクチンについては、査読未了ながら４，５カ月で効力が低下するなどの研究成果が発表されるなどコロナウイルスについても対策が長引きそうだ。

　マイナス要因が目立ち始めたが、別に急に悪材料が出始めた訳ではない。事実はそこにあったのだが、根拠の乏しい自信過剰により事実を見つめることを避け楽観的シナリオを期待していた反動というべきだろう。

　典型的な例は米軍のアフガニスタン撤退だ。撤退という目標が先にきて、撤退に伴うタリバンの攻勢リスクを等閑視していた。

　投資の世界でいえば、出遅れ株もやがて相場に追いつくだろうというのも甘い読みだったのかもしれない。

　株価が安い会社は価格競争力が乏しいなどそれなりに安い理由があるのだ。

　不確実性が高まった（というか楽観的見方の後退で不都合な真実が浮かび上がってきた）中で、ジム・クレイマーの推奨は正しい。

　Separate the wheat from the chaffという言葉は「疾風に勁草を知る」と訳しても良いのではないかと私は考えている。

　パンデミックの中で勁草だったアマゾンやマイクロソフトの強さが再び際立つ時期が近いかもしれない。

金融緩和縮小懸念から米国株大幅下落～７月のFOMC議事録公開

　昨日（８月１８日）ダウ、S&P500は揃って１．１％下落した。FactSetによると下落した銘柄の割合は約８３％だった。幅広い銘柄の下落は、連銀のサポートなしに相場が支えられるかという投資家の懸念を反映しているといえる。

　議事録によると大部分の出席者が債券購入の削減を今年中には始めるのが適切だと述べた。

　経済の順調な回復をベースに連銀の関心は、「いつ経済へのサポートを取り外すか？」に移っているようだ。

　今市場参加者が一番注目しているのは、今月２６－２８日にワイオミング州のジャクソンホールで開催される国際シンポジュウムでのパウエル連銀議長の講演だ。

　ただ不思議なことに債券市場は株式市場ほど敏感に反応しなかった。

  　これは連銀による債券購入の縮小＝テーパリングが年内に始まるとしても政策金利の引き下げは来年か再来年までは起きないという従来の見方に変化がないことを示していると考えることができそうだ。

　二日連続の株価の大幅下落でテーパリングリスクが織り込まれたかどうかが気になるところである。

７月の小売売上高不調でダウは６日ぶりに反落

　昨日（８月１７日）発表された７月の小売売上高は、前月比１．１％減（事前予想は０．３％の減）と低調だったため、株は売られた。

　小売売上高の減少は自動車や自動車部品の落ち込みが大きな要因だった。

　ダウは０．８％下落、S&P500は０．７％、ナスダックは０．９％下落した。

　ダウとS&P500は６日ぶりの反落だ。

　先月の小売売上高が不調だった理由はデルタ株の影響が大きく、デルタ株の影響が売づく限り小売売上高の急反発は難しいという見方も市場にはある。

　もっとも５日も株高が続くと売りたくなるのも投資家心理というものだろう、と私は考えている。暫くは軟調になりそうな気がする。