エコノミスト誌、オバマの大勝を予測

１０月３０日付の記事でエコノミスト誌は米大統領選挙でオバマの大勝を予測している。調査によると強くオバマを支持する州の選挙人が２５９、オバマ寄りの州の選挙人が５２．一方マケインを強く支持する州の選挙人は１２７、マケイン寄りの州の選挙人は１５だ。

米国の大統領選挙は州ごとに選挙人を選ぶ間接選挙なので、全国的な支持率が勝敗に直結しない。このことは前回選挙で総得票数でブッシュを上回ったゴアが負けたことで分かる。

さて選挙人の総数は５３８なのでその過半の２７０という数字が勝敗の分かれ目だ。エコノミスト誌の調査を集計するとオバマが３０１で、マケインが１４２。残る９５はスイング・ステートと呼ばれる激戦の州の選挙人だ。ここをマケインが全部とってもオバマに勝つことはできない。なお民主党・共和党両党の力が拮抗している州についてはスイング・ステートという言い方の他にtoss upという言い方もよく使われる。Toss upとはコインを投げて裏表を当てるゲームのことだが、転じて勝敗半々という意味でも使われる。

エコノミスト誌は「現在アメリカが抱える内外の問題を思うとこの調査結果に驚きは少ない。ベストケースではオバマは３２年のルーズベルトや８０年のレーガンのような地すべり的大勝をおさめるだろう。そこまで行かなくてもクリントンが第一回目の選挙（９２年）で得た程度の勝利を得るのではないか」と予想している。

米国の大統領選挙はWinner takes all.といわれるように1票差でもある州で勝つとその州の選挙人を総取りできるので、地すべり的な勝利が起きるかもしれないのだ。

私は選挙結果に興味があるのはもちろんだが、エコノミスト誌の調査能力にも関心がある。そして個人的には今回の選挙でオバマが大勝して、米国の流れを一度大きく変える必要があると考えている。そのためにはオバマ候補が大勝する方が良いと思っているが、結果はどうなるだろうか？

デフレよりはインフレだ

最近の英米の新聞・雑誌を見ると、識者達は世界経済がデフレに陥る恐ろしさを語っている。ニューヨーク・タイムズにはFear of deflation lurks as global demand drops.「世界の需要が落ちているのでデフレの恐怖が待ち受けている」という意味だ。

記事によると何人かの専門家は現在のアメリカの苦境は日本のバブル崩壊後の状態と平行しているという。現在石油、銅、穀物などのコモディティに対する需要が減少し、それらの価格は落ちているが一般財やサービスの価格はそれ程落ちていない～住宅価格を除いて～。だが物価下落が続く兆候は十分出ている。

米国の６月の消費者物価指数は前年比５．６％の上昇を示したが、９月には４．９％に落ちている。今の懸念はインフレからデフレに移っている。インフレについては一般的に金利を引き上げることで、経済活動を減速させることができるが、デフレを救うのは日本の例から見ても難しい。９０年代の日本では不動産価格やその他の物価が下落し続けたので、企業は金利が低くても、投資意欲を起こさなかった。企業の人員削減が増加し、その結果購買力が落ち続けたという負のスパイラル。

ニューヨーク・タイムズによると今回の金融危機を事前に予測したニューヨーク大学のルビニ教授もこのリスクを指摘し「デフレのブラックホールに陥るリスクを避ける手段をアメリカの政治家は持っている」と述べる。それは金利を引き下げ、大量の資金を供給することだ。ＩＭＦの前チーフエコノミストでハーバード教授のロゴフ氏はIf you print enough money, you can create inflation.という。つまり「十分にお札を印刷するとインフレを作ることができる」という訳だ。

この点についてエコノミスト誌に面白い提案が出ていた。それは「公共投資または減税を紙幣増発でまかなう」という提案だ。提案によると政府は税金還付を行うと発表して、債券の発行を行う。しかしその債券を民間に売り出すのではなく中央銀行に引き受けさせ、資金を政府の口座に入金する。そしてそこから納税者に還付を行うというものだ。これが確実に人々のポケットに現金を送り込む方法だとエコノミスト誌はいう。

だが今回の景気後退は世界で同時的に起きている。過剰な生産設備を抱える中国のような国は、製品の価格を引き下げてでも販売量を伸ばそうとするだろう。通貨の流通量を増やし、貨幣価値を下げることだけで問題が解決するかどうか分からない。

金融市場が少し落ち着いてきたので、これからの紙面はクレジット・クランチの代わりにデフレの文字がはびこるだろう。