返済猶予でも「正常債権」？裁量行政の復活ですか

１０月８日の日経新聞によると「政府は中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度に関連し、不良債権基準を緩和する方向で調整に入った」ということだ。

本当にこんなことをしていて良いのだろうか？

「返済猶予債権」について完全に国が保証を行うのであれば、「優良保証」であるから正常債権と分類して良いだろう。だが国の完全な保証なしに「金融検査マニュアル」だけを弾力化しても事実上の不良債権は不良債権なのである。

金融機関の取引相手（預金者や他の金融機関）や格付機関・調査機関などは「返済猶予債権」という名前の不良債権をポートフォリオの中の時限爆弾として探すにことになるだろう。

ところで「返済猶予支援論者」の中には「銀行がバブル崩壊で不良債権で苦しんだ時には公的資金を投入したのだから、今回は中小企業を救済して当然だ」という意見がある。この点については少しコメントをしたい。

当時一部の銀行の一部の人がバブルに踊って不良債権を増やしたことは事実だが、その後不良債権の貸倒償却を当時の大蔵省が中々認めなかったことが不良債権の処理を遅らせたこともまた事実なのだ（その理由は護送船団方式の維持や銀行からの税金徴収ということである）。

そのような反省を踏まえて金融再生プログラムの中で「資産査定の厳格化」、「自己資本の充実」、「ガバナンスの強化」という三本柱が定められた訳だ。

ところがもし国の保証を付けないで査定基準だけで不良債権を正常債権と扱うようなことが大々的に行われるとこれは完全に古き悪しき時代への逆行である。

だが今回の返済猶予議論で一番欠けている視点は「一時的に資金繰りを楽にしても事業に将来性がない限り問題の先送りにしかならず、問題の先送りは問題を大きくすることにしかならない」という点だ。

本質的な解決は「今は苦しいが技術面等で将来性のある中小企業には国の保証とともに商売が増えるような仕組みを作る」ことと「将来性のない中小企業には支援を与えながら転廃業を促進する」というのが、人気はないかもしれないが「本当の政治」だと私は考えている。

投資の地平線をブラジルに拡げてみた

経験というものは概ね役に立つが、時として現実を直視する上で妨げになることもあるようだ。ブラジルについては数年前ゴールドマン・ザックスがBRICS投資と言い出した頃から関心はあったが、昔国際業務をやっていた時の悪印象からついつい敬遠していた。しかし２０１６年のオリンピック開催を記念？してちょっと投資をしてみた。

投資したのはニューヨーク証券取引所に上場しているＥＴＦで、iShares MSCI BrazilつまりブラジルのＴＯＰＩＸのようなものだ。買った証券会社はマネックス証券。

読者の皆さんにブラジル投資をお奨めするつもりはありませんが、投資に際し若干調べごとをしたので、もしご関心のある方はご参考にしてください。

まず足元の経済状況。エコノミスト誌は９月１４日付の記事Late in, first outで「ブラジルはラテンアメリカの中で最初にリセッションから抜け出した国で、Ｇ２０の中でもいち早く景気回復した国の一つである」と述べている。

ブラジル経済は２００８年の最終四半期に－３．４％、今年の第１四半期に－１％と経済が収縮し、テクニカルにリセッションに入った。しかし内需特に家計支出が堅調で今年第２四半期には２．１％のプラス成長に回復している。

マンテガ財務相は「ブラジルは主要経済の中で最も最後に景気後退に陥り、最も早く抜け出すことができた」ことを強調している。彼はこれはブラジルの強固なマクロ経済の基盤と効果的な金融、財政政策の証明だと述べている。

エコノミスト誌の調査機関は、ブラジルの今年の経済成長率を前回予想の－１％からゼロに引き上げた。２０１０年について同誌はマンテガ財務相が予想する４％以上よりは低いものの３．３％の経済成長を予想している。

ブラジル経済が先進国のリセッションに対して抵抗力がある理由の一つは、輸出依存度がＧＤＰの１３％（中国、日本、ドイツなどでは大雑把にいうとＧＤＰの４割）と低い点にある。

また政府は景気刺激策を取っているが、その規模は中国や米国に較べるとＧＤＰの１～１．５％程度と大きくない（中国はＧＤＰの１３％、米国は６．７％）。

またＧＤＰに対する公的債務の割合は３６．９％と低い（日本は１７３％！いずれもＣＩＡ Factbookによる）。このことはブラジル経済が大きな不況抵抗力を持っていることを示唆する。

次に幾つかの基本的データを紹介しよう。国土の大きさは８５２万平方キロ、日本の２２倍強で米国や中国より少し小さい。人口は１億９８百万人。ＧＤＰは購買力平価ベース（ＰＰＰ）で２兆ドル、市場レートベースで１．６兆ドルだ。国民一人当たりＧＤＰは１０，２００ドル（ＰＰＰ）で、中国の６，０００ドルよりかなり高い（日本は３４，０００ドル）。

２００８年度の経済成長率は５．１％。失業率は７．９％だ。因みに中国の失業率は都市部の定住者に限っては４％と発表されているが、都市部への出稼ぎ労働者を含めると９％、地方まで含めると失業者は非常に多い（統計はない）。これに較べるとブラジルの労働市場はかなり良さそうだ。

ブラジルにどのような企業があるのか？という点については実は勉強中。時価総額で最大手の企業は金属・鉱業のコングロマリットValeで時価総額は１，３９６億ドル。同社はニューヨーク証券取引所に上場しているが、同市場で時価総額順位は１６番目（日本のトヨタが２６位）。次が石油・ガスのペトロブラスで時価総額８２７億ドルでニューヨーク市場４２位だ。

以上私のブラジル学事始だ。オリンピック開催決定を機会に投資をして、その国の勉強を始める。そして又自信を深めることができるならば追加投資も考えてみたいものだ。