去年の安全運転支援車への買い替えは正解だったかな？

今朝の日経新聞に「高齢者向け新免許創設」という記事が出ていました。７５歳位以上の高齢ドライバーを想定して、安全運転支援装置付きの車限定の免許制度を政府が作ろうとしているという話です。

私は昨年７月に車を買い替えました。このことはブログに書いています。７５歳位まで車に乗るならこの際安全運転支援装置付きの車に買い換えておこうと判断したのです。

それから約１年。お陰様で緊急ブレーキなどの安全運転支援装置のお世話になることはありませんでした。だから安全運転支援装置が緊急時にどれ位役に立つのかは分かりません。ただACC（アダプティブクルーズコントロール）など高速道路での運転支援装置は大いにに活用しています。ACCとLKAS（レーンキープアシストシステム）を使った高速道路運転は楽なので購入時に想定しいた走行距離よりも随分ドライブを楽しむことになりました。

安全運転支援車への買い替えが正解だったと考えるのは、運転が楽になったことや万一の場合の安心感が高まったことだけではありません。今後の車のリセールバリューに大きな違いが出てくるのではないか？と考えるからです。安全運転支援車が増えてきてやがてデファクトスタンダードに近くなると、支援装置のない車とのリセールバリューは大きく開くでしょう。

カーディーラーさんもこれからはこのようなトークで安全運転支援車をセールスするから支援装置のない車のリセールバリューは下がると思いますよ。

ということで昨年の買い替えは正解だったと思うのですが、残念だったのはもう少しお金を弾んで「渋滞時追随機能付きのACC」にしなかったことです。ホンダの場合、フィットにはこの機能はなくシビッククラスを買わないと渋滞時追随はできないのです。

小さい車の方が取り回しが良いのでフィットを選んだ訳ですが、もう少し検討するべきだったと反省しています。

さて自動車メーカー毎に呼び名が異なる安全運転支援装置。使い勝手が違うのかどうかは乗り比べていないので分かりませんが、できれば揃えていって欲しいですね。というのはレンタカーでは日頃乗っていない車種の車に乗ることが多いからです。

ACCで高速道路を運転する車が増えてくると、坂道での意図せざるスピードダウンや無理な追い越しが減り、高速道路の車の流れが良くなると思います。車の流れが良くなると渋滞が少なくなり、運転時の疲労が少なくなることで事故発生の確率が下がります。また燃費も向上します。

ということで高齢者でなくても安全運転支援装置付きの車を積極的に利用するべきでしょう。「高齢者向け限定免許」には多少抵抗はありますが、安全運転支援装置付きの車がオートマ車のように一般的になると抵抗感はなくなると私は考えています。いささか勇み足ですが。

 

「資格」が雇用拡大の一つの壁？～米国の話だが

先週金曜日に発表された米国の非農業部門雇用者増は７５千人と予想を下回る弱い数字で景気減速を示唆するものだった。月々の雇用データにはばらつきがあるので、もう少し長い目でみても、昨年の毎月の雇用者増平均が２２３千人だったの較べ、今年の雇用者増は平均１６４千人なので雇用拡大ペースがダウンしていることは間違いない。ただ雇用鈍化を総て景気鈍化の影響と考えるのは間違いかもしれない。企業側が雇用を増やしたくても、要求水準を満たす労働者がいないという問題があるからだ。

WSJにU.S.job openings outnumber unemployed by widest gap everという記事が出ていた。

趣旨は次のとおりだ。

• ４月労働需給ギャップ（求人数－求職者数の差）は過去最大になった。季節調整後７４４万の求人数があったが、求職者数は５８２万人だった。求人数が求職者数を１６２万件上回っている。もっとも求人数のピークは昨年１１月の７６２万人で求人数は鈍化傾向にある。
• 雇用鈍化の一つの要因として、労働中核世代（２５歳～５４歳）の労働参加率が低下していることが考えられる。５月の労働参加率は８２．１％だった。
• 労働参加率が低下している原因の一つとして採用基準を満たす「資格」を持った求職者が減っていることが考えられる。例えば建設業界では４月に４０万人の求人数があった。これは昨年同月より約１５万件増えている。一方電気技師・配管工といった資格を持った求職者数は伸びていない。

「資格」を求める雇用者と「資格のない」求職者が労働ギャップの一つの原因と考えることができそうだ。

米国の「資格」はライセンスを取得した州限りというものが多い（医師免許のようにどこでも有効な資格もあるが）が、トランプ政権は理髪師資格や不動産仲介資格などを他の州でも使えるように規制緩和を求めている。一方抵抗勢力は州政府と業界団体だった。州政府は「資格」登録時の登録料収入が減るから中央政府の要望に抵抗し、業界団体も会費収入が減るので、州をまたぐ資格に反対してきた。

しかし有資格者の減少により、規制緩和に動く州も出てきた。

WSJのWith labor market tight,some states loosen rule for lisensed jobsによると、アリゾナ州とノース・ダコタ州は他州で取得した資格を活用できるように法改正を行った。

これまで有資格者は州をまたぐ転居を避ける傾向が強かった。なぜなら新しい州で資格を取るために勉強や資格登録料が必要だったからだ。

だが２つの州では他の州で取った資格を活用できるので、有資格者を誘引することが可能になった。

現在米国では総労働者の約1/4（３７百万人）は「資格」を求められる仕事についている。「資格」が必要な割合は１９５０年には１割以下だったから、米国も随分「資格」社会になってきた訳だ。

この「資格」社会そのものに対する批判もある。全オババ政権の経済顧問は「現在の資格社会は米国社会に大きなコストを生み出している。しばしば資格要件はその仕事に求められる技術水準と一致しないものだが」と述べている。

一方「資格」擁護者は消費者保護のため、「資格」は必要と主張している。WSJはアリゾナやノース・ダコタの州法改正は対立する意見の中間的解決策だと結んでいた。

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日本はアメリカ以上の資格社会だ。従業員に色々な資格取得を求める会社も多い。資格取得が昇格条件になっている会社も少なくないだろう。だが私の経験からいうと資格を取得しても商売に生かされない場合も多い。オバマの経済顧問がいうように「資格試験が求められる技術水準より高くて一種の参入障壁になっている」場合もある。

私が若かった頃ある上司は「四角（資格）張って生きるより丸く生きる方が大切」と冗談を言っていたことを思い出す。

もっともこの世知辛い時代取れるものなら資格は取っておいた方が良いと思う。もっとも「資格は足裏の米粒」という人がいることも知っておくべきだろう。曰く取ったところで食うことはできないという趣旨だ。