昨日（7月3日木日）6月の雇用統計が発表された米国。通常前月の雇用統計は当月の第一金曜日に発表されるが、7月4日が独立記念日でマーケットが休みなので前日に発表された。
6月の失業率は5月13.3％から低下して11.1％。非農業部門雇用者増は480万人（5月は270万人）だった。
雇用者増を牽引したのは、レジャー・接客業部門（210万人増）と小売業（74万人増）だった。
6月の雇用統計は月半ばの数字を集計しているので、月後半から起きているフロリダ・テキサス・カリフォルニアなど南部・中西部のコロナウイルス感染者の再拡大やそれに伴う接客業の閉鎖などの影響は反映していない。
従って足元のコロナ情勢に懸念はあるものも、ダウは0.4％アップ、S&P500とナスダックは0.4％アップと株式市場は素直に雇用統計を交換して上昇した。
より直前の雇用市場の状況を見るには、毎週発表される失業保険申請数がある。先週の申請者数は前週より5.5万人少ない143万人だったので、数字的には感染者再拡大が雇用市場に深刻なシグナルを送っている状況ではなさそうだ。
堅調な回復を見せている米国の雇用市場だが、コロナ騒動前の2月に較べると雇用者数は15百万人少ない。
仮に月3百万人ペースで雇用が増えても（6月は出木過ぎ？）以前の水準に戻るのは5カ月かかるだろう。単純計算だが。
