今日（4月21日）兵庫県が緊急事態宣言要請をを決めた。これで政府は23日に一連の手続きを行い東京・大阪・兵庫の3都府県に緊急事態宣言を行うことがはっきりした。なお京都も発令を政府に要請する方向で調整しているようなので京都も含まれるかもしれない。
しかし狼少年の話ではないが、度重なる緊急事態宣言にはうんざりする。なぜうんざりするか？というと政府があまりにも対症療法的対応を取っているからである。
感染拡大防止と経済活動の停滞のバランスを見ながら、緊急事態宣言をしばしば発令するということなのだろうが、緊急事態宣言は時間稼ぎに過ぎない。時間を稼いでいる間により根本的な対策を実行する必要があるのだ。より根本的な対策とは今のところワクチンの早期接種である。さらには病床の効率的運用という行政が取り組むべき課題もある。
菅首相が訪米中にファイザーのCEOとワクチン供給について電話会談をしたそうだが、一体何を交渉したのだろうか？そもそも交渉というのは対等の立場で行うもので単なるお願いとは違う。ファイザー社に対して日本が何かレバレッジ（交渉材料）を持っていたのだろうか？疑問である。
本来一国の首相が交渉するべきことかどうかも疑問だが、もし交渉するのであれば日本でライセンス生産を開始し、日本のみならずアジア全体のワクチン製造拠点を作るため、資源を投入するから行程表を作ってくれという位のことは言ったのだろうか？
アメリカでもイギリスでも緊急事態宣言より重いロックダウンが行われてきたが今や出口が見えつつあるようだ。少なくとも多くの市民が出口は遠くないと感じ始めている。だから消費が上向いているのだ。
薬剤師がワクチン接種注射を行うアメリカとは、そもそも感染症対策の取り組み姿勢が異なるので同じ日に話することはできない。
しかしもし心ある政治家が「感染症は今回のコロナウイルスだけではない。将来の感染症対策に備えて、医療体制を抜本的に見直す契機にしよう。そうすれば大規模地震や富士山の爆発にも備えることができるではないか」と少し目線をあげた考え方を示せないものだろうか？と思う。
どこの国でもコロナ対策は対症療法的だと思うが、日本の場合は余りにも酷過ぎる。政治は結局我々市民に「欲しがりません。勝つまでは」いや違った「欲しがりません。ファイザー様にお願いしたワクチンが普及するまでは」という辛抱をしいているだけなのである。
