で、当初大歓迎されたテレワークに見直し機運が高まっていることを取り上げていた。
今週は新規失業保険申請者数が予想外に多かったことで米国では株が売り込まれた。中でもハイテク銘柄が多いナスダックは大きく売り込まれた。その一因はマイクロソフトのクラウドサービス事業の伸びが鈍化しているという見方にあったようだ。
連想ゲーム的に考えると、テレワーク拡大⇒クラウドサービス事業拡大なので、テレワーク鈍化⇒クラウドサービス事業成長鈍化という連想が成り立つかもしれない。
記事のポイントは以下のとおり
4カ月前コロナウイルス感染が爆発的に拡大した時、米企業はテレワークを拡大した。
テレワークで従業員はオフィスでの勤務に負けない成果を上げたため、ツイッター社やフェイスブック社は長期的に在宅勤務を取り入れるだろうと発表した。 また幾つかの会社はオフィススペースの完全廃止すら誓っていた。
だが在宅勤務はいくつかのほころびを見せている。
プロジェクトの遂行にはより長い時間がかかり、従業員の教育訓練はより難しくなっている。
新規採用や新規採用者を組織になじませる訓練はより複雑になっている。
ある人事担当者は「3月にテレワークが始まった頃、従業員は職を失うのではないか?という危機感を持っていたので、一生懸命働いたので生産性を維持できた。しかし恐怖の背中を押された生産性は持続的ではない」と述べている。
「オフィスで一緒に働くことのメリットは、社員間の自発的な相互作用だ」と多くの企業幹部は述べている。
より多くの企業は「リモートワークの時間を増やしながら、定期的にメンバーを招集するハイブリッドの未来」を構想している。
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以下は私見
・コロナ対策で多くの企業がテレワーク(リモートワーク・在宅勤務)に舵を切ったことは緊急避難的対策として正解だった。そしてある種の業務ではテレワークが持続的にオフィス勤務より高い生産性を上げることができるのは事実。
だが企業活動というのは、かなりの部分「人と人との相互作用」で行われる。集まって議論することで生み出されるアイディアの価値は大きい。
・一人一人の職務内容が明確に決まっている米国では日本よりテレワークが浸透しやすいと考えられる。その米国でテレワークの限界が見えてきたことは、日本ではテレワークがコロナ危機を越えて拡大する可能性はあまり大きくないことを示唆しているようだ。
・いずれにせよ、テレワークと出社勤務を二者択一的に考えるのではなく、健康管理と生産性の最適化を図るという観点で、それぞれの企業が業種特性や企業風土に合う組み合わせを考える時期になったということだろう。