Go to キャンペーン、反対。旅は気ままに行きたい

今日（7月22日）から始まるGo to キャンペーンに反対だ。「東京に住んでいる人には補助金がでないから反対なの？」という声があがるかもしれないが、そんな狭い了見で反対している訳ではない。

コロナウイルス感染拡大基調が続いている中で旅行を推奨するのはどうか？という意見もある。これには部分的に賛成だ。

週刊文春によると旅行業界から多額の政治献金が自民党の二階幹事長に流れているらしい。旅行代金の補助やキャンセル料の税金負担のドタバタぶりを見ると制度設計の裏に政治家の意向が働いていることは間違いないだろう。こんな歪められたキャンペーンはやめた方が良いという意見にも賛成だ。

だが私がGo to キャンペーンに反対するもっと根本的な理由は、旅は「旅に出たい」という内発的な心の動きにより行うもので政府が尻押しするようなものではない、という点だ。

補助金が出るから行く、出ないからいかないなどという発想は貧弱過ぎる。

芭蕉は「奥の細道」の冒頭で「そぞろ神のものにつきて心を狂わせ、道祖神の招きにあひて取るもの手につかず」と述べている。旅に出たい、漂白したいという思いが募り、取るものも手つかずの状態になり、旅にでたという思いがひしひしと伝わってくる。

日本人は旅が好きだ。いや日本人だけでなく世界の多くの人は旅が好きだ。

なぜ旅が好きなのか？それは旅にでると新しい発見があるからだ。その新鮮な感覚が生きている自分を再認識させるからだ。

兼好法師は「いづくにもあれ、しばし旅立ちたるこそ目覚むる心地すれ」という言葉でこの新鮮な感覚を表現している。

旅に出たいという気持ちが臨界点に達すれば、コロナウイルス問題があっても旅に出てよいと思う。他人への感染防止は最大限努力するべきだが、逼塞する必要はない。逼塞は緩慢な死だからだ。

逆に補助金が出ても、コロナ感染の不安が旅に出たい気持ちを上回るなら旅に行かないだろう。

だからGo toキャンペーンのような政府が旅の尻押しをするような企画には反対だ。

観光業界を支援するのであれば、ダイレクトに補助金を出す方が良いのではないか？と私は思う。

 

スマートフォン、故障すると大変

昨日（7月19日）午後、ドコモのスマートフォン（アンドロイド）が突然充電しなくなった。充電コードはドコモ純正のACアダプタだったが。

スマートフォンを再起動してもまったく反応しない。ドコモショップに相談しようと思ってPCから空いている近隣のドコモショップを探したが空いている店なし。あきらめて翌日顧問先に近い大手町・日本橋界隈の店に行くことにして、パワーモードを「最大省電力モード」にして籠城戦を試みることにした。

さて翌日、つまり今日顧問先にいってそちらに常備している充電コードで充電を行ったところ、なんと充電が始まった。さらに昨日充電できなかったコードで試してみるとこちらでも充電ができた。

つまりスマートフォンは一日休んでいる間に自己治癒力で健康体に戻ったらしい。

しかしまた突然病気になるといけないので、自宅に近いドコモショップを予約して故障相談に行くことにした。

ところでショップを予約するには、ドコモの会員確認のためショートメッセージで送られるパスコードを入力する必要がある。携帯が充電できていたから対応できたが、もし完全に電源が切れていたらお手上げではないだろうか？

コロナウイルス感染防止のため、ドコモの窓口は完全予約制である。その予約を取るためにはスマートフォンがある程度働いていないといけないとすると、病院と同じような気がする。

つまり大病院で診察を受けるのも、手続きが大変な上、長い待ち時間を覚悟しないといけないから。

スマートフォンを完全に壊れる前、少し健康な内に対策を講じておくべき時代になったのかしら。

 

コロナ感染に関する政府ニュースは一番信頼が低い～アメリカの話だが

コロナ感染問題に関しては、政府や都道府県の意見や報道に違和感を感じる人も多いのではないか？

たとえば今話題になっているGo to キャンペーン。ネットでちらっと見たのだが、サガテレビが佐賀県民に行ったアンケート調査によると65％の人がGo to キャンペーンに反対ということだ。

しかし政府は反対の声が多い中でキャンペーンの実施に踏み切るのだから「コロナウイルス感染拡大リスクを実際より低く操作する可能性がある」訳だ。無論逆のケースもありうる。何らかの理由で「コロナウイルス感染拡大リスクを実際より高く報じて、世論を自宅待機に誘導する」こともありうる訳だ。

アメリカの世論調査機関Pew Research　CenterはThree months in, many Americans see exaggeration,conspiracy theories and partisanship in COVID-19 Newというレポートを出している。

「コロナ関連ニュースに3カ月接して、多くのアメリカ人は『誇張』『陰謀論』『政党意見』で事実がゆがめられていることが分かった」という趣旨だ。

Pew Research は「CDC（仮訳　アメリカ疾病予防管理センダー）」「州知事・州政府」「地方メディア」「全国メディア」「トランプ政権」の５つの情報源の内、どこが「事実関係を正しく伝えているか？」getting the facts rightというアンケート調査を行った（全米9,654名の成人に6月4日～10日に行ったもの）。

その結果一番信頼度が高かったのはCDCで回答者の64％が事実を正しく伝えていると回答した。

一方一番評価が低かったのはトランプ政権で、平均では僅かに30％の回答者が事実を正しく伝えていると回答したにとどまった。なお支持政党別に見ると、共和党支持者の54％は事実を正確に伝えていると回答し、民主党支持者の9％が事実を正確に伝えていると回答した。

因みにCDCの次に信頼度が高かったのは「州知事・州政府」で53％、次が「地方メディア」で50％、次が「全国メディア」で44％だった。

さて今日本で同様の調査を行うとどのような結果がでるだろうか？

それは分からないが、コロナ問題のように「前例や科学理論に政策の妥当性を見つけることが困難な問題において、ニュースソースは自己の政策課題を遂行するために事実を正確に伝えない可能性がある」ということをしっかり認識しておくことが重要だ。

たとえばコテコテの共和党支持者以外のアメリカ人は「トランプ大統領は自分の再選を狙ってコロナ感染リスクを過小評価しているのではないか？」と疑っている訳だ。

うがった見方をすると政治的野心が多い人や機関ほどリスクを過小または過大に操作する可能性がある訳で、政治的野心が少ないと思われるCDCは「良心に従って事実を正確に伝えようとしている」と多くのアメリカ人が判断したことは理に適っている。

アメリカでは11月の大統領選挙に向けて、政治的野心が事実報道をゆがめる可能性がある。

同様に安倍政権の末期を迎える日本でも政治的野心が事実報道をゆがめる可能性が高いと考えておいた方が良いだろう。

佐川宣寿元国税庁長官の詭弁を許してはいけない

昨日、「森友学園」問題関連で自殺した森本氏の妻が国と佐川宣寿元国税庁長官（以下佐川氏）を「自殺原因は決裁文書の改竄強制が原因」として損害賠償を求める訴訟の第一回口頭弁論があった、というニュースが流れた。

損害賠償請求に対し、佐川氏は「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例として確立している」と主張する答弁書を既に提出しているという。

私はこの佐川氏の主張について大きな疑問を持っている。

確かに、国家賠償法1条1項は「国または公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」

と規定している。また過去の最高裁の判例も公務員個人の賠償責任を認めていない様だ。

だがここで見落としてはいけない重要な条件がある。それは「公務員がその職務を行うについて」という職務が問題だ、と私は思う。

身を挺して危険に臨む公務員の方が誤って人を傷つけることはありうる。例えば消火活動に向かう消防車が乗用車と衝突するなど。あるいは「善かれ」と思って実行した経済政策が裏目に出て税金を無駄図解してしまうこともありうる。これらのことで公務員が個人賠償責任を負うとすれば、公務員になりたいと思う人はなくなってしまう。

いや公務員だけではない。会社員だって「会社のために善かれ」と思い「正しい手順に従って」行った行為については会社や株主から損害賠償を求められることはないはずだ。（いや正確にいうと請求されるリスクは常にあるが、最終的に敗訴するリスクは極めて少ないというべきだろう。）

だがもし会社員が不正を行ったり、上司が部下をパワハラした場合はどうなるだろうか？

これらはいずれもそれらの不正を行った社員が損害賠償で訴えられ、敗訴する可能性がある。

従って論点は「決裁文書の改竄」が公務員の職務に該当するかどうか？という点と「改竄という不正の強要」がパワハラに該当するかどうか？だと私は思う。そして「改竄が公務員の職務だ」と考える人はいないと思うし、「不正の強要がパワハラに該当しない」と考える人もいないのではないか？と考える。

司法に正義があるのなら、自殺者の無念を晴らしてあげたい。

すくなくとも裁判の入口で「公務員は何をしても個人賠償責任を問われない」といった身勝手な主張には断固とした反論を行うべきだろう。

「国を治める前に水を治める」と古（いにしえ）の中国人は言ったが・・

中国古代の春秋時代、斉の桓公は「善く国を治める者は必ずまず水を治める」と述べ、治水を国家の重要政治課題に掲げた。

またそれよりも千年以上前、夏王朝を開いた禹（う）は、治水の功績により帝位を譲られたという。

禹（う）が行ったのは黄河の治水だったが、今中国で洪水問題が起きているのは長江だ。

今日（7月16日）発表された中国の第2四半期GDP成長率は、事前予想を上回る3.2％だった。中国の第1四半期経済成長率はマイナス6.8％だったので、中国は1四半期でマイナス成長を脱したことになる。

中国はコロナウイルス騒動以降最初にマイナス成長を脱したメジャーな経済圏なのだが、中国株を含む今日のアジア株は水面下に沈んでいる。

株価下落の理由がこれまでアリババの牽引などで上昇していた相場に対する警戒感なのか、それとも他の理由があるのかは私には分からないが、長江の洪水問題も重しになっているのではないだろうか？

長江の洪水問題に関して、うわさが流れているのは三峡ダムの崩壊リスクだ。あるいは三峡ダムに水を貯めすぎると水圧でダムが崩壊する危険性が高まるので、ダムの管理者が早めに行ったため、下流域で想定外の洪水に襲われたといううわさだ。

このあたりはうわさであり、これ以上コメントするつもりはない。

ただし禹（う）の話に蛇足を加えれば、禹（う）の父親は9年間治水事業に取り組んだが、成果を上げることができず、皇帝の怒りをかって誅殺されたという。

うがった見方をすると洪水が猛威を振るう時は誰がやってもうまく治水できないので、禹（う）の父親はスケープゴートにされたということができるかもしれない。

あるいは禹（う）の父は水没地域を埋める工法を取った（禹（う）水はけを良くする工法を取ったという）というから工法が不適切だったのかもしれない。

もし万一三峡ダムが決壊するような事態になれば誰かが政治的なスケープゴートになるかはどうかは分からないが、下流の人民に大きな被害と中国経済に新たな難問が起きることは間違いない。