今日（6月6日）の日経新聞朝刊に共産党の小池議員が対象者が分からない年金の支給推計額が3兆円に達するという試算を明らかにしたと書いてあった。興味があったのでその推計を検証してみた。
その方法として私のワイフの国民年金をベースに計算する。ワイフは結婚後約10年間国民年金に任意加入していた。この時の支払保険料が正しく記録されていないとしよう。（実際は記録されていると思う）
保険料は３ヵ月分まとめて支払っていたので１０年間で４０回の支払いがあったことになる。一月あたりの保険料は丸めて４，０００円とした。運用利回りを当時の企業年金の予定利率５．５％で計算すると、１０年間の積立元利合計は約６１．８万円になる。（詳しくいうと年１回後払いの複利計算による元利合計）
この６１．８万円を年金支給開始まで３０年間５．５％で運用すると３０８万円になる。これが年金の支給原資になる。
ところで特定できない年金保険料の納付記録５千万件をワイフの支払回数４０回で割ると１２５万という数字がでる。無論これは総ての未納者がワイフと同じパターンと過程した場合全未納者数は１２５万人になるということに過ぎない。
次にワイフの場合の支給原資３０８万円に１２５万人をかけると3.85兆円という数字がでる。私の試算は非常にラフな試算であるが、共産党の試算がほぼ妥当だということが分かった。
それにしても複利運用の力は強いものだということが改めて分かる次第だ。
ところで次なる疑問は５千万件の対象者の分からない年金記録を照合するのにどの程度のコストがかかるか？ということである。機会があればこちらも検証してみよう。
