記事広告の掲載料を貰った

今日（10月15日）ブログタイムズhttp://prtimes.jp/から第一回目の記事広告の掲載料1万円を送金で受け取った。ブログタイムズとは広告主（企業）から注文を取ってきて提携ブロガーに記事を書いてもらう広告代理業者である。提携するブログは原則一日300ＰＶ（ページビュー）のアクセスがあるブログを対象としている。第一回目の記事広告はブログタイムズそのものを宣伝する記事広告を大体500字位で書いた。

ところでこの記事広告の原稿代が高いか安いかということをちょっと考えてみた。私は金融機関向けの小雑誌に毎月雑文を寄稿しているが、この原稿代が2千字で1万円。４００字に換算すると２千円である。これはかなり安い例だ。インターネットで一般的な例を調べるとどうも４００字５千円というのが、ライターの相場のようだ。これは実際に取材に行って記事を書くのでかなり手間隙がかかっている。400字5千円が安いか高いか即断はできないが、500万円稼ごうと思うと原稿用紙1千枚の文章を書く必要がある。楽ではない仕事だ。

こう考えると５００字程度の記事広告を書いて１万円貰うというのは割りの良い話に見える。もっとも記事広告の掲載料は一定ではなく1,000円から10,000円と幅がある。平均は分からないが、まあ私が小雑誌に書いている原稿代程度ではないか？と推測している。

ブログタイムズが案内してくる広告案件の中には商品・サービス内容が余り分からず私が参加しないものもかなりある（書きたくない記事広告を書く必要はない）。従って今後の記事広告掲載料というのは、一ヶ月の本代程度ではないかと私は考えている。だが元々文章を書くのは嫌いでないし、自分が気に入った商品やサービスを宣伝することは楽しいことなのでしばらく続けてみたいと考えている次第だ。

株は景気の先行指標

昨日欧米でまた株価が急落した。米国ではダウが733ドル、7.8％下落。月曜日の上昇分を吐き出してしまった。急落の原因は経済データの発表やバーナンキ議長の発言で経済の先行きの悪さが一層明らかになったことにある。

バーナンキ議長はA recovery will not happen right away.「景気の回復は直ぐには起きないだろう」と述べている。また彼は昨年来の国内景気の悪化を輸出が助けてきたが、今後は欧州等の景気悪化やドルの対ユーロ高で米国の輸出は減少するという見方を示した。

市場が注目したのは米国の小売業売上高の1.2％下落だ。これはここ数年で最大の落ち込みだ。9月は新学期なのでBack-to-schoolというショッピング・シーズンで、クリスマス・シーズンについで売上が多い月だけに、9月に売上高が落ちたことはショックを与えた。

連銀が全国の地域経済に関する調査を発表するベージュ・ブックの内容も景気の悪化を鮮明に示すものだ。

これらを見ると連銀は今月末には政策金利を引き下げる可能性が極めて高い。しかし禁輸政策だけでは不十分だ。財政出動による景気対策が望まれる。民主党議員団は1,500億ドルの公共投資や失業対策パッケージを計画中だ。またオバマ候補は1,750億ドルの財政出動を主張している。

株式市場の注目点は金融安定化法案の具体化から景気対策に移ってきた。一方発展途上国に眼を向けるとアイスランド、ハンガリー、ウクライナ、セルビアなどが金融危機を克服するためにＩＭＦに救済を求めだしている。世界は激しくそしてすごいスピードで動いている。日本の政治が立ちすくんでいる余裕はない・・・・・。

民主党で株価は上がる？（続編）

前のブログでニューヨーク・タイムズが「民主党大統領の時代の方が共和党大統領の時代より株価の上昇率が高い」と言っているコラムのことを紹介した。過去４０年の平均を取るとそれは事実なのだが、平均の話だけでは読者に誤解を与えるかもしれない。（あるいはそれによって民主党の支持率を高めようという狙いがあるかもしれないが）

共和党の平均パフォーマンスを大きく悪化させているのは、大恐慌のフーバー、１９７１年にニクソン・ショックを起こしたリチャード・ニクソン、そして今回の大暴落を起こしたジョージ・ウォーカー・ブッシュの３人で彼等が大統領だった時株価は下落した。ところが他の共和党大統領を見るとアイゼンハワー時代が10.9％、フォード時代が10.8％、レーガン時代が10.2％、先代ブッシュ時代が11.0％とかなり高いパフォーマンスを示している。一方民主党はクリントン時代に15.2％と非常に高いパフォーマンスを示しているが、それ以外は余りぱっとしない。ケネディ時代は6.5％、ジョンソン時代は7.7％、カーターは6.9％である。だが株価がマイナスになったことがないので、平均では共和党を凌駕している訳だ。

ノードハウスという学者の説によると、大統領は選挙に勝つために景気拡大策を取るため任期4年目の経済成長率が一番高くなる、しかしマクロ政策は長続きしないので任期2年目に経済成長はボトムになるという循環を繰り返す。

この意図的な景気拡大政策と技術革新・国際緊張など外部要因が絡み合って株価の流れが形成される。そう考えると「民主党で株価が上がる」というのは、それ程根拠のある話ではないかもしれないと思った次第だ。