4月2日付けのエコノミスト誌は「信じ難いほど収縮する経済」という題で、日本の経済の先行きに警鐘を鳴らしていた。かってエコノミスト誌は前の編集長ビル・エモット氏が数年前「日はまた昇る」という論文を掲載し、日本の復活を予想したが、数年後には暗い見通しを発表することになった。因みにエモット氏は９０年に「日はまた沈む」という論文で日本のバブル崩壊を予想した。
エコノミスト誌の英文は通常かなり難しいが、この記事の英語はきわめて易しい。私の勝手な推測だが、私のように英語の苦手な日本の経済人にも読み易いようにと配慮をしているのではないだろうか？
余談だが英語という言葉は、相当簡単に書くこともできるし、恐ろしく難しい文章を書くこともできる言葉だ。その大きな理由は語彙が非常に多いことだ。通常使う日本語の単語は４,５万位だが、英単語はその数倍ある。そして同意語Synonymを沢山使う程高級な文章と考える人が多いから、高級誌の文章は非常に難しくなる訳だ。
さて本題だが、エコノミスト誌は「失われた（最初の）１０年は不幸とみなされるかもしれないが、二度目の失われた１０年は不注意に見える」と書き出す。ＯＥＣＤの「日本のＧＤＰは今年６．６％減少する」という予想を引いて、もしこの予想が正しいとすると「日本は1991年から年率0.6％しか成長していないことになる」と述べる。
今回の世界的な危機が先進国の中で何故日本に一番激しいマイナス影響を与えたかという点について、「日本は輸出に依存し過ぎている」という一般的な見解より真実はもう少し複雑だ。日本のＧＤＰに対する輸出比率はドイツや中国より低く、最近まで米国と同程度であった。
ただし2000年代中頃からの景気回復期つまり「日はまた昇った」時期に日本の輸出企業は「円安」と「米国の消費ブーム」が永続すると信じて、設備投資を続けた。この資本支出を加えると2007年のＧＤＰ成長率の約半分は広い意味の輸出が牽引したとエコノミスト誌は述べる。
日本は世界の需要が収縮する速度よりも早く生産を減速させた。例えば日本の自動車生産は前年比50％だったが、世界の自動車販売台数は25％しか落ちていない。この事実を見てマッコーリー証券のエコノミストは「日本は在庫調整がまもなく終わるので、工業生産は短期的な回復を見せる」と予想する。これはこの前の日銀短観の3ヶ月後の景気予想が現時点より良いことと平仄を合わせるものだ。
しかしエコノミスト誌は企業利益の減少と失業率の上昇や実質賃金の低下から経済は再び悪化する可能性が高いと予測する。同誌は日本が今年度新たな景気刺激策をとっても、生産ギャップを埋めることは出来ないだろうと懸念を示す。生産ギャップは2008年の第4四半期にＧＤＰの４％まで拡大していたが、今年の終わりには10％近くなるという。これは90年代の景気下降局面の倍だ。
暗い予想を述べた後、エコノミスト誌は日本のとって一つの選択肢は「贈与税の税率を下げて高齢層から若年層への資産移転を容易にして、若年層の消費と住宅投資を刺激する」ことだと述べる。そして高齢者は年金と介護に対する不安から、資産を保有したがるのだから、介護サービスに関する規制を緩和し、サービスを充実させて高齢者の生活の質を改善するべきだと主張する。
エコノミスト誌の記事の紹介はこの程度にして、私は退職者層（ただし後15年位は生きるだろうと考えている人）の資金を「高等教育を受ける人」に投資するような仕組を作ってはどうだろうか？と考えている。簡単にいうと中高年から資金を集めて奨学金ファンドを作るということだ。対象は日本人に限る必要はない。返済を担保する方法があれば外国人でもかまわない。ただし「飛びっきり優秀な人」の「大学以上」の教育に限る。こうすることで日本の技術レベルを向上させながら、投資する中高年も精神的な満足度と相応のリターンを得るというアイディアはどうだろうか？とふと思いついた次第だ。
思いつきはさておき、沈みかけた日をまたまた昇らせるには、本気になって何かを行動に移すべきときだろう。Ｇ２０の前にオバマ大統領がこぼしていたように「これからはアメリカだけを景気回復のエンジンと頼むことはできない」からだ。
